平成２４年 ３月 定例会 ３月
定例会議事日程 第６号 平成24年３月７日（水曜）午前10時開議第１ 一般質問（
個人質問）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（35名） １番 湊 浩二郎君 ２番 永安健次君 ３番 山口裕二君 ４番 久野秀敏君 ５番 永田秀人君 ６番 古家 勉君 ７番 亀山春光君 ８番 山下廣大君 ９番 林 健二君 10番 崎山信幸君 11番 吉村 洋君 12番 大岩博文君 13番 森田 浩君 14番 川内敏明君 15番 柴山賢一君 16番 小野原 茂君 17番 眞木朝夫君 18番 大村哲史君 19番 野村博文君 20番 田中 稔君 22番
草津俊比古君 23番 大塚克史君 24番 明石 功君 25番 早稲田矩子君 26番 速見 篤君 27番 久池井一孝君 28番 宮城憲彰君 29番 浦 日出男君 30番 長野孝道君 31番 永山正幸君 32番 松尾裕幸君 33番 市岡博道君 34番 山下隆良君 35番 片渕雅夫君 36番 山下千秋君欠席議員（１名） 21番 井手吉弘君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 朝長則男君 副市長 末竹健志君 副市長 川田 洋君
基地政策局長 西本眞也君
行財政改革推進局長 企業立地・
観光物産振興局長 松本和彦君 吉木信一郎君 総務部長 中島正美君 財務部長 山口智久君 企画部長 本山 薫君
契約監理室長 久田和利君
農水商工部長 田崎 勉君
市民生活部長 朝重弘泰君
保健福祉部長 赤瀬隆彦君
子ども未来部長 永石泰昭君
都市整備部長 田崎修一郎君 土木部長 鯨臥 豊君 港湾部長 谷本薫治君 環境部長 野中博行君 教育長 永元太郎君
総合病院長 江口勝美君
総合病院事務局長 林 宏俊君 水道局長 川久保 昭君 交通局長 原口優秀君 消防局長 永田洋二君
教育委員会委員長 浅井増雄君
農業委員会委員 松永重行君
代表監査委員 相良克巳君
選挙管理委員会委員 玉井 晃君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 片平研一君
議会運営課長 北村義治君
議事調査係長 雪竹展正君 午前10時00分 開議
○議長（永山正幸君） 出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問・個人質問
○議長（永山正幸君） 日程第１一般質問を行います。 これより個人質問を行います。 順次質問を許します。５番
永田秀人議員。
◆５番（永田秀人君） （登壇） ５番、永田秀人でございます。社会民主党の一発目の個人質問、全体の一番手でございます。よろしくお願いします。 それでは、まず順次質問を通告に従ってやっていきますが、一つ目の市職員の採用状況についてお尋ねしたいと思います。 昨年６月の議会で、市職員の採用については計画的にやってほしいという要望をいたしました。これは若年層の就職難が話題になっている中で、市役所というのも地元の就職希望の若者にとっては大きな受け皿の一つであると、それを意識してほしいという考えで発言しました。 市役所の場合は、定年ばかりでなく、普通退職などもありまして、毎年何らか退職が生じておりますので、そういうことを考え合わせますと、毎年採用があってしかるべきではないかと思うところです。過去に採用試験がなかったときもありますが、そのときに当てにしていたのに残念だと、そういう若者の声を聞いたこともございます。計画的な採用の実施を求めてきたところでございますが、それではことし４月に向けてどうなっているのか確認しまして、問題点がないのか、問題点があればその対策をどうするか、議論したいと思います。 小項目、質問の小さい項目一つ目が、まずはこの平成24年４月に向けた
採用予定者数、またその前段、３月末の時点での
退職予定者数といった欠員などの数を確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎総務部長（中島正美君） （登壇） おはようございます。 事務職について、平成24年４月の
採用予定者の状況と本年度末での
退職予定者の状況についての御質問にお答えいたします。 平成24年４月の事務職の採用につきましては、大卒26名、高卒４名など、合計32名を予定いたしております。なお、補充が必要となります要素といたしましては、本年度中の退職者の補充が32名、欠員等への配置が20名の計52名となっております。
◆５番（永田秀人君） （登壇） 答弁ありがとうございます。 事務職に限りましても、
退職予定者と欠員を足しますと52名あきが出るということに対して、
採用予定者数が32名ということで、差し引き20人、欠員が新たに生じるということでございます。若年層の就職難という話を繰り返し言いますけれども、そういうことを考えると、早期に追加の試験などをやるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。お願いします。
◎総務部長（中島正美君） （登壇） 本年４月時点で欠員が生じることは御指摘のとおりでございます。
市民サービスの停滞を招かないよう、まずは臨時職員で対応いたしますが、一方で採用試験による補充が必要と考えております。 しかしながら、現在本市では
行政センターの体制見直しを８月に予定いたしており、この見直しによる余剰人員により、採用試験を実施するよりも早く欠員補充が可能となりますことから、採用試験の追加実施は現在のところ予定いたしておりません。
◆５番（永田秀人君） （登壇） ４月時点での欠員については、試験をやるよりも機構の見直しで出る余剰人員で充てられるほうが早いということでございました。そこは理解いたしますが、そうであれば今回、欠員が出たということについてお聞きしたい。なぜ今回、計画的にやっておりましても欠員が生じたのか。
採用計画自体に問題があったのか、それ以外に何か原因がございましたか。当局としてのお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。
◎総務部長（中島正美君） （登壇） 欠員を生じる原因でございますが、１点目は先ほど答弁いたしましたとおり、
行政センター見直しが予定されておりましたことから、その余剰人員を見越した採用計画を立てておりましたことがございます。 ２点目といたしましては、想定以上の
採用辞退者が発生したことが挙げられます。通常、
採用辞退者を見込んで一定の
補欠合格者を確保しておりますが、今回は
補欠合格者数以上の採用辞退が生じている状況でございます。 この要因といたしましては、他の
地方公共団体との併願者が多く、本市を含めて複数の
公務員試験に合格した方が本市以外に流れたものと考えております。
◆５番（永田秀人君） （登壇） ありがとうございます。 受験者がよそと併願されていたので、辞退者がふえて欠員が多くなったということだと思いますが、いわゆるこの
併願受験者、こういった方、下世話な言い方をしますと二股をかけたということでございまして、二股をかけられたあげくによそに行かれたということでございますので、他市と比べまして本市が働き口として魅力がないということではないかと思えてしまうわけですが、その辺はじっくりとした分析も必要だと思います。今回は時間も限られておりますので追求はいたしませんが、事務的な配慮で併願を防ぎ、人員を確保する方策について議論していただきたい。 多くの自治体では、採用試験をほかの自治体と合わせる
統一試験日に実施することで、併願者をつくらず、
採用予定者を確保し、人を確保する、そういうことをされていると思います。この
統一試験日、例年大体７月か９月、こういう時期に行われていると思いますが、本年度、本市の採用試験は大卒、事務職、技術職、これが８月に行われております。これがほかとの併願受験を可能にして、結果辞退者が多くなったと思われます。本市の採用試験は、例年７月ごろにあっていたように思いますが、なぜ今年度は８月にずれ込んだのか、お聞かせください。よろしくお願いします。
◎総務部長（中島正美君） （登壇） 採用試験の実施時期が例年と異なることとなった理由についてでございますが、
行政センターの見直しを含めまして、平成24年度実施の組織や事務事業の見直しとそれに伴う職員定数の削減規模につきまして、本年度当初の段階で非常に未確定な部分が多く、採用計画を早期に固めることができなかったことから、７月の
統一試験日での実施ができなかったものでございます。 また、議員御指摘のとおり、
統一試験日は９月にもございますが、本年度当初から既に欠員が生じている状況でございましたので、早期の欠員補充が可能となる最短の採用日程で実施する必要がございましたことから、８月の採用試験の実施となったものでございます。
◆５番（永田秀人君） （登壇） ８月に実施したのは努力したということであったというのはわかりました。しかし、一方で職員定数の削減規模が、
つまり人減らしの数が定まっていなかったので試験の実施決定がおくれたということでございます。固まっていなかったのであれば、例年どおり７月なりに採用試験を行って、削減するのはその後の、その次の採用の関係で調節すべきだったのではないかと思います。人員削減のためには、事業であったり、機構を見直したり整理することが必要でございます。それが固まらないままに試験を見送って仕事が残ってしまう、事業が削れなかった場合、どうなるのかと思います。そういった残った仕事、既存の仕事のうちどれかをおくれても構わないということではないと思うんですね。 また、繰り返しになりますが、本市のような規模の事業所であれば、民間であっても毎年退職者は出ると思います。こういったことを考えますと、やはり就職の受け皿として基本的に毎年試験を実施していくことを考えていくべきではないかと思います。 試験をやった後に人減らしの数が決まって、そのまま採用を行って人が余るというのを心配されているのでありましたら、その心配はわかりますけれども、そうであれば
余剰人員分を例えば育児休業、ここのあいている分について埋めていくということも調整可能ではないかと思います。こういうことをすれば、
育児休業取得の促進策にもなるかと思っております。 市長の方は先日、市内の
民間事業所に対しまして、育児休業の取得しやすい環境づくりを呼びかけられました。民間に呼びかけるのはとてもいいことでございますが、あわせまして市としても率先して環境整備に取り組む姿勢を示す必要が、意味があるのではないかと思いますが、御検討いただけませんでしょうか。答弁をお願いします。
◎市長（朝長則男君） （登壇） おはようございます。 定期的な職員採用を行い、余剰人員が生じた場合は育児休業の補充で調整してはいかがかという御質問でございますが、市役所も一事業としての地元雇用の一翼を担っていることは認識しつつも、一方では厳しい財政状況や経済状況を踏まえて、職員規模の適正化を着実に進め、持続可能な組織体制を構築し、安定的な
行政サービスの提供を可能とすることも私どもの責務であると考えております。 また、育児休業は短期間でございますので、長期の任用が前提となる正規職員での補充は困難なものと考えております。 そのため、採用に関しましては、慎重を期しつつ、必要な人員の確保に努め、業務の停滞や
行政サービスの低下につながらないように意を用いてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆５番（永田秀人君） （登壇） 御答弁ありがとうございました。 余剰人員を育児休業に充てるというのは難しいという御答弁でございました。ただ、総合病院に関しましては看護師さん、育児休業をとられた方について正規職員で補充しているという話も聞きます。また私は育児休業をすべて正規職員で補充すべきと申し上げているわけではございません。一時的に余剰人員が生じるのであれば、育児休業に回して、その後の翌年でもまた退職者は出ますので、そういうところで余剰人員の解消は可能ではないかと思っております。 ただ、この育児休業で埋めるというのが主眼ではございません。欠員を生まないように計画的に採用していただくということであれば、それが結構でございますし、その点は答弁いただいたので、これ以上答弁は求めませんけれども、ただ先日、代表質問の中で、
全国障害者スポーツ大会について準備体制がとれていないという話がありました。こういったことは採用を抑制したことで欠員が生じて、そのためそこに人がはめられなかったということではないかと思っております。やはり業務の停滞、
サービス低下につながらないように意を用いられるという答弁をいただきましたが、ぜひともその答弁を守っていただきますようお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。 大きい二つ目の質問、公共施設における職員の駐車場の有料化の話とそれから
臨時職員等の通勤手当に関しての話をしたいと思います。 質問の趣旨としましては、昨年の末でしたか、地域で学校の先生をされている方から来年の４月、つまりことしですけれども、職員の駐車場が有料になるという話を聞きました。市の出先機関についても、職員の駐車場、こういった部分の使用料をとる方向で話が進められていると思いますが、労働者の福利厚生、それと市の財産の
目的外使用の問題、どちらを優先すべきかというのは、私としても言いたいことはございますが、それ以上に、賃金の安い臨時職員さん、こういった方の取り扱いはどうなるのかというのが気になっております。 昨年９月の議会で、事務の臨時職員の賃金につきましては、これは
官製ワーキングプアと呼ばれるものではないかというふうな話をしました。市の方の認識は、最低賃金を上回っているし、県内のよその自治体よりも高いということで、平行線になりました。しかし給与水準だけを見れば、場合によっては
生活保護基準以下になる方もいらっしゃり、そういった低所得の方について通勤手当もないまま駐車場の使用料だけ突然取りだすと、請求するというのはどうかと思っております。 こういったことをまずは順次確認させていただきたいのですが、まずは公共施設の
駐車場有料化、
職員駐車場の有料化について、これは以前に議会の中でも原則有料化するんだという方針を立てておると、ここは認識しておりますが、それでは今回、有料化していくにしたがって、どういった考えでおられるのか。実施時期であるとか、対象者、除外規定があるかないか、そういったことについてお考えを確認させてください。よろしくお願いします。
◎財務部長（山口智久君） （登壇） 今般導入する
職員駐車場有料化制度につきましてお答えをいたします。 この件につきましては、
パールシーリゾート駐車場の有料化の際に定めた
公共施設等の駐車場に関する指針において方針を整理し、その後、
取り扱い方針、対象、料金など、詳細について検討を進めておりましたが、今般まとまりましたことから、制度として実施することとしたものです。 基本的な考え方として、
当該施設利用者の駐車場を確保され、
職員駐車場としても支障がない場合などで、かつ自家用車での通勤がやむを得ない場合には
職員用駐車場としての使用を特例的に認めることとしており、その際、利用者から料金を徴収するものとしています。 この考え方を踏まえ、来
庁者駐車場の確保を前提として、その他の部分について職員等の
通勤用自動車、自動二輪車等を対象に賃貸借契約により貸し付けるものです。料金等につきましては、原則として本庁、支所、
行政センターの各館内ごとに一律の料金とすること、交通条件不利な地区に限り、最低料金を適用すること。勤務日の勤務時間帯における駐車を基本とするが、時間外勤務など、執務時間の駐車を妨げないこと。常時出し入れできない状態、または自動二輪車等は自動車の半額とすることなどといたしております。 除外規定についてお尋ねがございましたが、勤務日数や勤務時間が異なる
非常勤嘱託職員につきましては半額の料金とし、そのほか１カ月の勤務日数が15日未満の者、または１日の勤務時間が４時間未満の者は賃貸借料を徴収しないことといたしております。実施時期は平成24年４月からといたしておりますが、教員、
学校事務職員等につきましては、平成24年10月からの予定といたしております。なお、自転車については料金は無料といたしております。
◆５番（永田秀人君） （登壇） 基本的な考え方はわかりましたが、それでは市民が
目的外利用をする場合というのもちょっとお聞きしておきたいと思います。 周辺に適当な
有料駐車場がない施設で、駐車場に常時あきがあるというときに、市民がちょっととめて近所に行くということが全くないわけではないと思うんですが、そういった場合はどういった取り扱いをされるのか、お答えください。お願いします。
◎財務部長（山口智久君） （登壇） いま御指摘のありましたような例は確認をいたしておりませんが、本来、施設への来庁者用のための駐車場であることから、その目的に沿った利用が原則となるかと思います。
◆５番（永田秀人君） （登壇） 確認されていないということですけれども、市民に対しては周知を図っていただくということでお願いしたいと思いますが、メーンのテーマ、臨時職員、嘱託職員、こういった方について、半額であるが、やはり使用料をとるということでございます。こういった非正規の方には、通勤手当の支給というのがない方もいらっしゃると思いますが、こういった手当の支給状況について現状をお聞かせください。お願いします。
◎総務部長（中島正美君） （登壇） 臨時・
非常勤職員に対する通勤手当の支給につきましては、１年未満の任用となっている臨時職員と１週間当たりの勤務時間が30時間以上38時間45分未満と、正規職員よりも短い
非常勤嘱託職員については通勤手当を支給していないのが現状でございます。
◆５番（永田秀人君） （登壇） やはり出されていない方がいらっしゃるということで、そういう方からも駐車場の使用料をとられるということでありますが、こういった通勤手当の出ていない非正規の方々について、これを機会に通勤手当を支給するというお考えはないのか、お聞かせください。
◎総務部長（中島正美君） （登壇） 駐車場の有料化を機に、非正規職員へも通勤手当を支給してはいかがかということでございますが、本市の臨時・
非常勤職員の賃金水準につきましては、県内13市の賃金と比較しても一定の水準を確保しておりますので、これにつきましては冒頭、議員の方からも前回、御質問いただいた部分でお答えしたとおりでございます。現時点におきましては、通勤手当の支給が必要な状況にあるとは考えておりません。 なお、駐車場の有料化は利用時間に応じた負担となるため、勤務時間が短い臨時・嘱託職員については、正規職員よりも負担が軽減されることとなっております。
◆５番（永田秀人君） （登壇） 日給が１万円で働いているという職場に、例えば土建関係の職場に行かれて寝泊まりして、日給１万円から4,000円とか寮費、食費などを引かれるというケースを見たことがございます。高い賃金のように見せていて、いろいろなものを引かれて結局安くなってしまうという労働者の方のお話を伺ったことがございますが、今回の場合、確かにそんなに多い額ではないかもしれませんけれども、やはりもともとの賃金が安い状態で
駐車場料金をとるというのは、いかがかと私は思うところです。 これは非正規、正規のこの雇用の格差というのが一つの問題だと思います。現在の社会不安というのは、一端には正社員でない層、雇用条件の劣悪な非
正規労働者の層がふえているということにあると言われております。こういった社会の格差が増大しますと、社会の不安、信頼感の低下と、こういったものに結びつくんだという研究もございます。正規職員以外の職員の労働条件をどうするかというのは、この市だけの話ではなくて、労働者全体、非
正規労働者と
正規労働者の格差の問題、こういった部分で極めて政治的な課題と考えます。市長のお考えをお聞かせください。お願いします。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 本市におきましては、育児休業などの休職者の増加や
行財政改革推進の中で正規職員の採用数が減少しておりますことから、臨時・
非常勤職員が増加傾向となっていることは承知をいたしております。臨時・
非常勤職員の勤務条件につきましては、関係法令の遵守はもちろんですが、県内他都市や
市内民間企業との比較などにより適正な水準を確保してまいりたいと考えております。 先ほど総務部長も答弁をしておりましたが、県内他都市、
市内民間企業と比較をしながら進めております。決して安い水準ではないと理解をいたしております。 以上でございます。
◆５番（永田秀人君） （登壇） 総務部長の答弁をなぞるような形でいただきました。私としては、市長答弁をお願いしましたのは、こういった格差の増大が社会を不安定にするという事実について、市として何らか方向性を出すべきではないかという考えからでございます。ただ、いまのお答えは既存の路線から踏み出すことはない答弁だったと思います。最低賃金は守られている、よそよりましだから、そういったことで現行制度の判断基準をそのまま続けていかれるのは、それは確かに安定して情勢が変わっていなければそれでもいいかもしれませんが、情勢が変化しているということ、非
正規労働者がふえていることを考えると、やはりそこに合わせて考え方も変えていくべきではないかと思います。今回はこの認識のずれ、溝というか、そこを確認するのにとどまりますけれども、今後とも格差拡大に抗する、そのために市としてどう発信していくかというのは議論させていただきたいと思います。 次の質問に移らせていただきたいと思います。３番目の質問、総合的な空き家対策の推進についてお尋ねします。 地域を回っておりまして、空き家になった家、空き家になったばかりの家というのを見ることがございます。お
ひとり暮らしの高齢者、お年寄りが亡くなった場合であるとか、また仕事のために市外へ転出して空き家になっているとか、
さまざま理由がございますけれども、こういった空き家、長く放っておくと、やはり手入れがされず、急速に傷むということでございます。それを考えますと、間をあけずに人に貸すということができればいいのになと思うところでございます。 また、ＵターンやＩターン、Ｊターンと、こういった大都市から地方への移住志向というのは、やはり一定ございます。テレビや新聞、雑誌などでもこういったことが取り上げられておりまして、一定のニーズがあるものと思います。 県の
地域振興部地域政策課というところは、ながさき
移住マニュアルとか、ながさき
田舎暮らしマガジンといった冊子を発行したりしておりますが、こういった
移住希望者の受け入れ、定住促進の取り組みもやっております。その一環で、県の
ホームページでは県内の協働市町というところの
空き家情報、これも提供しております。佐世保市自身もこの協働市町に入っているわけなのですが、県の
ホームページの
空き家情報の提供、これにはされていないということでございます。他の都市では、この県の
ホームページを活用する以外にも独自に空き家バンクに取り組んだり、国の
ホームページなどにも情報を掲載するなど、独自に取り組みを進められているところもあります。本市としてもこういった取り組みを進めていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか、答弁をお願いします。
◎企画部長（本山薫君） （登壇） 現在、本市ではＵＩターン促進に関する事業としまして、佐世保暮らし（ＵＪＩターン）サポート情報と題し、本市
ホームページへ一連の情報掲載を行っております。掲載している情報につきましては、市営住宅の申し込み手続に関する情報、長崎県宅地建物取引業協会－－いわゆる宅建協会や全日本不動産協会長崎県本部が所有する住居に関する情報への案内、長崎県フレッシュワーク佐世保や長崎県再就職支援センター佐世保が提供している就業に関する情報への案内、また転入等に関する各種の手続方法や観光案内など、移住支援のための関連情報を掲載しているところでございます。 また、
移住希望者からの本市への問い合わせに対しましては、住居に関する情報について、前述の宅建協会などへの迅速な紹介、希望者への回答を行っておりますが、本市への直接のお問い合わせ件数は年間で10件前後と低迷しており、さらに促進を図るための方策が必要と考えているところでございます。 さて、議員御指摘の空き家に関する事業といたしましては、主に過疎地域などを含む市町村や県内では長崎市などが空き家の情報収集、
ホームページへの情報掲載及び入居希望者の登録、現地への案内などを実施されており、本市としましても先行事例等を学びながらＵＩターン事業の見直しを図るべく、先進的な取り組みをしている全国の自治体のうち19市を抽出し、アンケート調査を行っております。 アンケート結果では、19市のうち12市が
空き家情報の提供をされておりましたが、登録物件の不足、登録物件と希望者の条件との不一致、また実績が低調などの回答があり、先進的な取り組みをしている自治体においても、効果の点での課題が見られましたので、今後さらに
空き家情報のあり方についての研究を深め、ＵＩターンの推進に結びつくよう仕組みづくりを考えていきたいと思っております。
◆５番（永田秀人君） （登壇） ありがとうございます。 県の
ホームページには対応されていないんですが、いろいろ市の
ホームページでの情報提供をされているということでございました。またそういった部分、ただやはり広く情報発信をしていくというのは活用していただきたいなと思うところでございます。 気になっておりましたのは、昨年９月の議会で市内の空き家対策というのが質問に上がりました。そのときは都市整備部から危険な老朽空き家の対策について答弁がありまして、国土交通省の空き家再生等推進事業といったものが示されて、こういうものを活用していくという話でしたが、基本的に解体の話にしかならなかったという状況でございます。 また、こういった空き家の対策に使える事業、これをざっとインターネットなどで調べたところでは、それ以外にも例えば農林水産省の進める事業にもあったようでございますし、総務省が主導で設けております移住・交流推進機構、こういうところも県の
ホームページのような不動産情報の提供、
空き家情報の提供といった事業をされております。 議会でこの空き家をどうするかという話になったときに解体の話ばかりになって、活用促進についてなかなか話に上がらなかったというのは、こういう中央省庁でもそれぞればらばらにいろいろな施策が展開されているということが一因ではないかと思うところでございます。空き家対策の難しさではないかと思います。 現在、地域政策課を中心にＵターン、Ｉターンの関連をやっていると思いますが、
空き家情報の提供、地域政策課が主に合併地区を担当することを考えますと、旧市内の中心市街地の空き家も考えると、市全域に空き家の情報があるということ、そして中央省庁がばらばらに事業を展開されているということを考えますと、こういったさまざまな事業を横断的にやっていくということが必要ではないかと思うところでございます。市の部局の横断的な取り組み、そういったものを推進すべきではないかと思いますが、そこについてのお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。
◎企画部長（本山薫君） （登壇） 空き家の活用という視点からの国の事業といたしましては、国土交通省の空き家再生等推進事業がありますが、これは不要な空き家を宿泊施設、交流施設、体験学習施設等に供するための住宅の取得費用や改修費用などに支援されるものでございます。 また、農林水産省では、農山漁村の活性化を趣旨とした農山漁村活性化プロジェクト支援交付金がありますが、交流事業を行うための農産物の加工体験施設や交流拠点施設を整備することなどが対象となっているものです。 この二つの事業は、移住者用に空き家を活用することに対する支援ではなく、交流を支援するものになっております。 さらに、都道府県などが支援している移住・交流推進機構の取り組みもあり、移住・交流に関する情報提供、宣伝、イベントなどが行われております。 このように、ＵＩターン施策に係る事業が幾つかありますので、他の部局が所管する情報などにも注視しながらＵＩターン施策を検討する必要があり、事業の展開次第では、部局横断的な協力、連携が必要になってくることも考えられますが、まずはＵＩターンを担当するところでの取り組みを進めていき、その展開の中で必要に応じて他部局との連携を考えたいと思っております。 また、
空き家情報の紹介については、市内全域にわたる情報提供が必要というただいまの議員の御指摘がございましたが、これについては先ほども申し上げましたとおり、現在、宅建協会などが持っておられる市内全体の物件の紹介を行っているところですが、これまでの取り組みによる問い合わせ件数が低迷している現状を踏まえますと、今後はまず合併地域の振興を視野に入れ、田舎暮らしの勧めを行って、合併地域へのＵＩターンを推進できるような
空き家情報の登録を検討し、その進みぐあいを見ながら他の地域での展開も考えていきたいと、このように思っております。
◆５番（永田秀人君） （登壇） ありがとうございました。 まずはできるところから進めていかれるというお答えだと思います。確かに、先ほどの御答弁の中でも、先進事例、－－先行しているところでも効果に疑問符がつくような話もあったようでございますので、さまざま研究が必要だと思います。それにまた民間不動産業者を圧迫することがあってはいけないと思います。 ただ、広く
空き家情報を集めるために広報を活用したり、場合によっては例えば資産税の通知、ああいった資産の所有者の方に遊休資産を活用する方策としてこういうのもありますよといった情報提供をするといったこともできるかと思います。ぜひそういった部局横断して事業を展開する中で、市のほかの部局の取り組みで協力してもらうことで効率的に、つまり新しいお金をかけずにやれる部分もあるかと思いますので、ぜひそういった部分、連携を図っていただきたいなと思います。 繰り返しになりますけれども、空き家、ずっとあきっ放しでは、すぐ傷みますので、ぜひ迅速に情報提供できるような、必要な人に必要な情報がいくようなアクセスしやすい環境整備、そういった部分も強化していただくよう要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（永山正幸君） ２番永安健次議員。
◆２番（永安健次君） （登壇） おはようございます。緑政クラブの永安健次でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。 まず初めに、水道事業についてお尋ねします。水道事業については、代表質問の中で数名の議員からもやりとりがありましたので、一部重なる点もあるかと思いますが、生活水の安定供給という視点から質問を行いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 佐世保市は市民の生活と経済活動の基盤確立のため、水道水の安定供給に向けて市民、行政、議会が一体となって水道事業の推進に取り組んでこられました。また不安定な水源に頼りながらも、渇水の不安を抱えつつ、日々の水道事業が進められています。こうした中、昨年の末から雨の少ない日が続き、市内の各地の貯水施設では貯水率の急激な減少が続いたと伺っております。 特に、小佐々地区においては、区域内の主要水源でありますつづらダムの貯水率が一時64％台まで落ち込み、流れ込みの少ない状況の中、先月10日に水道局渇水対策本部が設置されました。また同日の夕方より行政無線を使った節水の呼びかけが実施され、自治会の回覧板でも節水をお願いするチラシが回覧されるなど、住民の間に不安感が高まりました。幸いに、その後の断続的な降雨のおかげで地道な回復がみられ、緊迫した状況は脱することができました。そのおかげで水道局渇水対策本部も昨日付で解散されたと聞いております。この事態を見ても、改めて水源の脆弱さが浮き彫りになったところではないでしょうか。 まず、この点を踏まえまして、水道局にお尋ねします。今回の事態の経緯と対応の状況についてお聞かせください。 従来より小佐々地区は降水量の少ない地域です。安定した水源もなく、旧町時代からたびたび渇水対策に追われてきました。また緊急時には近隣町からの支援も受けながら、これまで水道事業がなされてきました。 一方、小佐々・鹿町地区は御存じのとおり水産業の盛んな地域で、多くの漁港が存在します。漁船が漁に出るために必要なものは船を動かすための燃料ともう一つ、魚の鮮度を保持するための氷です。皆様は余り御存じないかもしれませんが、氷がなければ漁には出られません。 小佐々町には漁協が運営する製氷施設があります。製氷工場では年間３万トンの氷を製造し、４万8,000トンもの水道水を使用します。年間延べ平均をしても、１日当たり130トン、夏場になると日量160トンもの水が毎日使われます。夏場の盛漁期には氷の販売が１日570トンにもなり、それでもこの時期になると氷の必要量に生産が追いつかず、販売制限がかけられる状況なのです。そのため製氷工場では年間を通してフル稼働で運転がなされており、水産業の生産基盤の生産活動を行う上からも、水道供給の停滞は許されるものではありません。 また、九十九島いりことして販売促進を図っていただいておりますいりこの製造についても、煮干加工をする工程上、水道水は不可欠なもので、日本一の生産を支えていく大きな基盤になっております。 こうした地域産業と住民の生活を支える貴重な水道事業ですが、合併に伴いふえた各地区の水道施設はそれぞれが独立した施設として現在稼働されています。そのため今回の渇水対策のように、地域間での配水能力や水源の確保など、施設間での給水能力に差が生じ、水道事業の地域間格差があらわれているのは確かなことです。 今回の節水要請も、呼びかけられたのは佐世保市全域中、小佐々地域だけに限定されています。同じ料金負担を負っている住民の公平性をかんがみたときも、こうした地域ごとの能力の差異が生じている実情をどのようにとらえられているのか、お伺いします。また他の合併地域の状況も含め、地域間の水道施設の差異について、状況についてお聞かせください。 さらに、小佐々地区には佐世保工業団地の造成が進められており、企業誘致を控える中、水道事業に対する住民の不安は大きいものがあります。地元の工業団地造成と誘致企業に当たっては、雇用の創出と地域の活性化を期待し、地元住民も大いに歓迎しているところです。 しかし、一方で新たな企業への水需要が地域住民への安定した給水に影響しないのかという生活水への影響を心配する声もあります。生活環境の安定と整備は必須のものでなければなりません。この点については先日、代表質問の中でも35番議員からの質問があり、一定のやりとりは伺いましたが、改めて質問させていただきます。 こうした地域住民の不安感を解消し、また企業誘致へ支障がないような安定供給の進め方について、水道事業者としての考えをお伺いします。 次に、生涯学習の進め方について質問を行います。 まず、生涯学習の推進についてお尋ねしますが、一部社会教育の分野に入るところもありますが、関連もございますので、その点も含めて御答弁いただければと思います。 まず、生涯学習の基本的進め方ですが、生涯学習は、よりよい自己の充実を目指して、やりたい人が、やりたいときに、やりたいことを、やりたい場所でできることを基本理念に、住民みんなが健康で心豊かな生活環境を目指すさまざまな場面で幅広く進められています。文化、芸能、芸術分野からスポーツ分野まで多岐にわたり活動がなされ、生きがいづくりの一端を担っています。 また、活動の充実だけではなく、さまざまな出会いの場としても生かされており、自然との出会い、書物との出会い、芸術との出会い、スポーツとの出会い、そして人と人との出会いなど、地域コミュニティの形成に重要な役割を果たしています。 また、合併地域のような小さな行政区域では、住民と地域の団体、そして行政が深い連帯感を持って公民館活動や生涯学習の推進を進めてこられました。住民同士が声をかけ合い、子どもから高齢者まで住民みんなに活動の機会を与えられ、学習の推進が図られてきたのです。 しかし、いまの生涯学習の進め方には、積極的に活動を進められる住民と関心の薄い住民との間で温度差を感じます。意識の高い住民は積極的に学習に取り組まれる一方、消極的で機会の少ない住民には参加する環境が少なく、ひいては活動する意欲すら遠ざかってしまう環境にあります。生涯学習が自発的な取り組みを重視するが余り、関心の薄い住民がますます機会から遠のいてしまう状況なのです。 当然、公民館講座として多くの住民に対し、開かれた講座を実施されている公民館もございます。しかし現在の公民館の管理体制では、どこまで地域住民のニーズにこたえられるのかが不安です。地区公民館は単なる公民館組織の出先機関だけにとどまらず、社会教育の最前線の場だということを認識いただき、行政と住民をつなぐ橋渡し役になってもらわなければならないと思っております。 また、住民が気軽に参加でき、生きがいを感じることのできる生涯学習の推進を図るため、各地区には生涯学習推進会が組織されています。事業費の一部補助は行われておりますが、地区の生涯学習を進める上では十分とは言えず、ある意味、予算の範囲内での活動に整理されています。地域づくりの主体でなければならないはずの組織が十分な機能を発揮できない、おかしな話です。 教育長は先月、行財政改革特別委員会で生涯学習推進会の事務局は公立公民館の中に置くと発言をされました。これまで生涯学習推進会への公民館職員のかかわりは間接的な関与として、補助的な手伝い程度にとどまっていました。今回、教育長の姿勢は地域の生涯学習の推進に当たって、公民館職員が積極的に事務局へかかわれることと理解します。ぜひ地域住民の生きがいづくり、またコミュニティ形成の実現のため、しっかりと職員がかかわれる体制を築いていただき、住民と一緒に地域づくりを進めてもらえるようお願いいたします。 そのためには、地区公民館に地域を大きく担える力をつけてもらい、情報発信のできる体制になってもらわなければなりません。また生涯学習の推進の中には、元来地域の組織活動を支えてきた婦人会活動や老人会活動、健全育成会活動など、地域住民の活動の核でなければならないものが含まれています。地域住民が積極的に活動でき、多くの住民が集える環境づくりのためにも、必要な予算措置と支援体制の充実が望まれるのではないでしょうか。生涯学習が幾ら自発的な活動とはいえ、住民の力だけでは限界があり、行政と地域住民が一体となって推進することが、より幅広い活動へとつながるものだと思います。 そこで、質問いたします。生涯学習に取り組む住民の機会の格差をどのようにとらえられているのか、教育長にお尋ねします。 また、教育委員長にお尋ねしますが、今後生涯学習への支援をどのように進めようとお考えなのか、お示しください。 次に、子どもの健全育成の推進について質問します。 昨今の少子化の流れは、学校での生徒数の減少や地域子ども会組織の縮小へとつながっています。また学校現場からは学社融合のもと、地域とのかかわりを積極的に進められるなど、子どもたちへの教育環境の充実が図られてきました。一方で、社会規範の構築を目指し、徳育の推進が図られ、子どもたちをいかによき社会人としてはぐくんでいくか、多角的な取り組みが進められようとされています。 長崎県社会教育委員会から平成22年７月12日付で出された子どもを核にした温もりある地域づくりについてという報告書で、子どもたちの健全教育には、地域との関係が重要で、市の教育行政のリーダーシップが欠かせないと示されています。 従来、子どもたちの健全育成には、地域の子ども会組織が大きな働きを担ってきました。異なる年齢の子どもたちが与えられた環境の中で時を過ごすことで社会性を学び、多くの経験を積んでいくのです。たくさんの人と出会い、触れ合うことで、よいことも悪いことも経験し、反省したり自信をつけたり、辛抱することや面倒を見ることなど、自分の立場や行動力を幅広く身につけていくものだと思います。 しかし、現在の子ども会の組織は個人の自主性を尊重するがゆえに、組織活動にかかわらない子どもたちがふえ、中学生では子ども会より学習塾やクラブ活動などが優先され、全く活動にかかわらないところもあると聞いております。 また、それを支援する役員の負担も一部の保護者に集中し、活動の支援もないまま苦労されている組織がほとんどです。 一方、各地区からの子ども会で組織されている佐世保市子ども会育成連絡協議会は、県内でも最多の会員数を有する組織にもかかわらず、会員からの負担金のみで活動が行われており、対応するスタッフも限られたボランティアで運営されております。この状況では、活動に対する能力が非常に不足している状況だと聞いております。当然、子ども会組織は会員構成が小学生、中学生の子どもたちで成り立っています。また会費負担も子ども一人一人から徴収されており、地域の子ども会から市の連絡協議会、また長崎県の組織、全国の組織と、それぞれ会費の負担が強いられています。１人当たりの負担額は少額ではありますが、金銭的負担が組織離れを招き、活動の縮小へとつながっているのです。 子ども会組織が幾ら任意団体とはいえ、もともと行政主導で組織された健全育成組織の一団体です。少子化の中、活動を維持していかれているボランティアの苦労を思うと、全市レベルで活動する組織への支援は必要ではないかと考えています。 ほかの行政区域では、活動費の助成や事務職員の配属など、支援されているところもあると聞いておりますが、本市として十分な支援体制が図られているのか、疑問です。今後さらなる支援の強化が必要なのではないかと思いますが、その点、いかがお考えでしょうか。 そこで、質問いたします。子ども会組織への支援強化について、現状をどう認識されているのか、再度教育長にお伺いします。 また、同じく子ども会組織への体制整備と強化について今後の方向性を教育委員長にお伺いします。 以上で１回目の質問を終わります。
◎水道局長（川久保昭君） （登壇） １項目め、水道事業の推進についてお答えをいたします。 昨年12月からの少雨傾向により、市域のダムの貯水率が減少傾向になっている中で、小佐々地区の皆様におかれましては、他地区に先駆けて節水の呼びかけをさせていただいているところであり、御理解と御協力を賜り、大変感謝をいたしております。 まず、水道水の安定供給対策についての御質問ですが、小佐々地区を初めとして本市が全国的にも有数の渇水都市であるということについて御説明をさせていただきたいと思っています。 年号が平成に変わりまして23年が経過しましたが、この間、渇水警戒以上の年が12回発生しており、うち給水制限は３回実施し、ほぼ２年に１回は何らかの渇水対策を行ってきているところでございます。直近では平成19年度にも渇水を経験いたしましたが、このとき佐世保地区については今回よりも若干早い時期の11月23日から３月26日までの125日間にも及ぶ給水制限を実施させていただきました。 さらに、小佐々地区につきましては、貯水率の回復がおくれたことから、35日間延長し、４月末までの160日間に及んだことで、地域間の不均衡という問題も生じたところでございます。 次に、今回小佐々地区の皆様に対して、他の地区よりもいち早く節水の呼びかけをするようになった背景といたしましては、昨年12月からの少雨傾向となり、ことし１月から２月上旬にかけての雨量が平年比25％と大幅に減少し、当地区の主要な水源であるつづらダムの貯水率が70％を割り込む状況となりました。 気象庁の向こう１カ月の気象予測におきましても、平年並みの降水量が予測される確率が40％と、その後も厳しい状況が続くことが考えられ、当時の貯水量を単純に日配水量で除した場合は16日間程度でダムの水を使い切ってしまう計算となり、ダムへ流れ込む流入量を期待した場合でも、４週間分しかない状況になったことから、他の地区に先駆けて節水の御協力をお願いするようになったものでございます。 つづらダム以外の水源確保対策といたしましては、旧町時代から地下水の開発等が行われておりますが、少雨の状況が続きますと、取水能力が低下する傾向にあり、今回も１カ所の水源において全く取水ができない状況となり、ますますつづらダムに依存する状況になっております。 このようなことから、隣接町の佐々町からも応援給水を受けており、当初締結いたしました応援給水協定では、日量最大100立方メートルの受水で了承をいただいておりましたが、本市の窮状を説明し、さらなる水量の増を懇願いたしましたところ、人道的支援という立場から最大限の御協力をいただき、日量最大150立方メートルまで増量をしていただいたところでございます。 この小佐々地区の渇水につきましては、住民の皆様方や事業者の方々などに節水の御協力を得て水需要が減少したこと、また２月に入って現在までに平年以上の降水に恵まれ、つづらダムの貯水量が一定回復したこと、さらには今後の降水量も期待できる予測があること等から、昨日水道局の渇水対策本部を解散いたしたところでございます。 これまで節水に御協力をいただきました住民の皆様方や事業者の方々を初め、緊急の給水支援に御理解を賜りました佐々町及び町議会など、関係各位に対して心から感謝をいたしているところでございます。 次に、地域間の格差の現状にお答えをいたします。 御承知のとおり、合併以前の水道施設は旧町が単独で運営されていたことから、合併後も各地区ごとの給水区域は管路でつながっていない状況にあります。 年間での日最大需要量に対して、どれだけゆとりある水源を確保しているかを示す指標として、水源余裕率がございますが、この指標値で各地を見比べてみますと、やはり小佐々地区が最も低い値となっており、次に低いのが鹿町地区でありますが、いずれの２地区ともマイナスの指標値で、水源が不足している状況と言えます。次に低いのが世知原地区、続いて江迎地区ですが、２地区とも１けた台の低い値で余裕がない状況でございます。合併地域の中では最も高い値を示すのが吉井地区でありますが、全国レベルで比較すると、決して高い値ではなく、十分余裕がある状況とは言えません。このようなことから、合併地域間では水を融通できる余裕はないというのが現状でございます。 次に、企業誘致に対する水道事業の対応についてお答えをいたします。 さきの代表質問に対する答弁にもありましたように、ウエストテクノ佐世保へ誘致する企業の業種といたしましては、大量に水を使用しない業種である輸送用機械製造業や産業用機械製造業を考えており、従業員が使用する生活用水を賄う程度の水量が確保できれば誘致は可能とのことではございましたが、誘致業種によっては想定を超える水量の確保が必要な場合もないとは限りませんので、より多くの給水量が確保できるよう関係部局で協議を行っているところでございます。 もともと水源に乏しい地区において、水需要がふえることに対しては、以前からこの地区にお住まいで、その現状を理解している住民の方々にとりましては、安定給水に影響が出るのではないかと不安があるものと考えております。 この不安を解消する対策といたしましては、まず１点目は佐世保地区から水を供給しております浅子地区の給水区域の拡張でございます。小佐々地区に隣接する浅子地区は、合併以前から旧佐世保市の行政区域であったことから、佐世保地区の相浦から海底送水管を通して水を供給いたしております。 現状の施設能力を調査したところ、送水量に一定の余裕があったことから、浅子地区と小佐々地区の配水管を接続することで、小佐々地区の一部にも佐世保地区から送水ができるようにしたものでございます。既に日量約50立方メートル程度を佐世保地区から送水しており、今後は施設の増強を図ることで順次増量をしていきたいと考えております。 ２点目といたしましては、新たな水源確保対策として、地下水ボーリング調査を実施しております。小佐々地区には旧町時代に開発された井戸が２カ所ありますが、現在、黒石地区の市有地において調査を行っているところでございます。まだ調査中のため、具体的な結果を御報告できる段階ではございませんが、今回掘削した井戸の水量確認は３月末を目標といたしております。県北一帯は地質構造上、地下水に恵まれてはおりませんが、仮に一定水量が見込める状況であれば、その後、水質検査を実施し、水道水として使用できるかの判断を行うことにしております。 ３点目といたしましては、漏水防止対策の強化であります。漏水を防止し有効率を向上させることで、限られた水源をより有効に活用する対策でございます。 合併地区は佐世保地区に比べ、全体的に有効率が低い傾向にありますが、中でも小佐々地区はまだ改善する余地を残している地区でございます。漏水箇所を特定する方法といたしましては、各配水池ごとの夜間最少流量や有効率の経年変化を分析することで漏水地区を絞り込み、そのエリアで今年度新たに導入した多点式漏水調査探知機等を活用した、より効率的で効果的な手法を用い、漏水箇所を特定し、対策工事を実施して有効率の向上に努めてまいります。
◎教育長（永元太郎君） （登壇） ２点目の生涯学習の推進につきまして、現状ということで、まず生涯学習の進め方についてお答えします。 市民の生涯学習活動の現状につきましては、各地区公民館等を拠点といたしまして、地域のニーズに対応した公民館講座や公民館祭り、それから運動会などの地区生涯学習推進会の行事及び各種グループ、サークルによります自主的な楽しみや生きがいづくりのための活動が行われております。 教育委員会といたしましても、市民の主体的な活動に対する場の提供や各教育機関による学習機会の提供等を通しまして、市民の生涯学習活動支援を行っているところでございます。 しかしながら、議員御指摘のとおり、本市が行っております市民アンケートからも積極的に生涯学習活動に取り組んでいる市民の方と、そうでない市民の方との二極化も見受けられており、生涯学習の意義のさらなる浸透と活性化、そしてそれらを支援する体制の充実を図ることが大切なことだと思っております。 次に、子どもの健全育成の推進についての御質問ですが、昨今の少子化に伴い、子どもを取り巻く環境も日１日と変化しております。こうした中、子どもたちの健やかな育成のため、子ども会育成連絡協議会を初め、ＰＴＡや健全育成会等のさまざまな活動や事業が展開されていると思っております。 教育委員会といたしましても、このような社会教育関係団体と情報の共有を行い、連携し、ＰＴＡ会員を対象とした研修会の開催や少年の主張大会等の取り組みを行っております。 また、近年は地域の方々による登下校の見守り活動を初めとした学校支援活動や放課後子ども教室、放課後児童クラブ等における体験活動の指導等、子どもたちの健全育成に多くの市民の皆様が主体的にかかわっていただいていることは大変ありがたく、心から感謝いたしております。 お尋ねの佐世保市子ども会育成連絡協議会の体制整備、強化に関する補助金の件でございますけれども、現在、教育委員会では生涯学習推進事業やまちづくり促進事業、青少年健全育成連盟の事業に対する補助を行っております。 また、各種団体等の周年事業やイベントへの補助も行ってはいますが、基本的な考え方といたしまして、各種団体の運営費への補助は行わないとの考えを持っておりまして、子ども会育成連絡協議会に対しても、運営費に対する補助は行っていない状況でございます。 地域の子ども会の活性化につきましては、先ほど述べましたように、昨今の少子化や子ども会自体への加入率の低下など、この点については大変御苦労されていると認識しております。このような状態も踏まえ、佐世保市子ども会育成連絡協議会に対しましては、佐世保市総合教育センターが一昨年、平成22年10月にオープンしたのに合わせ、事務所の一角に事務局スペースを提供するとともに、主催事業の後援や指導、助言を通した事業支援を行っている状況でございます。
◎
教育委員会委員長（浅井増雄君） （登壇） それでは、生涯学習の進め方の今後の取り組みについてお答えいたします。 現在、教育委員会では、市民一人一人の生涯学習活動を活性化し、その学習成果を生かし合うことで市民同士の交流を深め、地域づくりの基盤を構築していくことを目的として、佐世保市生涯学習のまちづくり推進計画を策定中でございます。この計画では、学習意欲向上につながる啓発や情報の拡充、幅広い世代や多様な学習ニーズに対応した学習機会の提供、市民の主体的な活動の場である公立公民館等学習拠点の充実、また一人一人の学習成果を生かすことができる仕組みの構築等、具体的な施策を明示し、実行していくこととしております。 教育委員会といたしましては、生涯学習はあくまでも各個人の主体的な活動であるとしながらも、佐世保市全体の知識基盤を強固にするという視点に立ち、計画に基づく施策の推進を図りながら、市民の生涯学習を支援していきたいと考えております。 次に、子どもの健全育成の今後の取り組みについてお答えいたします。 私も議員御指摘のとおり、子どもたちは地域の中の見守り活動や体験活動の中で健やかにはぐくまれるものだと認識しておりますが、先ほど教育長も申し上げましたように、教育委員会といたしましては、任意団体の事業費に対する補助は行っておりますが、組織運営費等に対する補助は行っておりません。 子ども会育成連絡協議会につきましては、その主体性の尊重と他団体との整合を図るという意味でも、運営費の補助ではなく、現行の事務局スペースの提供や教育委員会事務局職員による指導、助言等の側面からの支援という形が望ましいと考えております。今後も教育委員会として、相談事業や指導、助言等のさらなる充実を図り、組織への支援を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
◆２番（永安健次君） （登壇） 御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきます。 先に生涯学習の推進について意見と要望を少し述べさせていただきまして、その後に水道事業の質問をさせていただきます。 まず、生涯学習の推進及び子ども会組織への支援の状況について御答弁いただき、現状は一定把握されていると感じました。ただ、課題解決に向けた対応策については、新たな具体策、また積極的な対応が感じられなかったというのが少しわかり、残念に思っております。 佐世保市教育方針では、郷土佐世保を愛し、国家及び国際社会に貢献できる市民を育成すると示されていますが、個人が自己有用感、自分が役に立つんだなという自信を持つ、そういった自己有用感を持って初めて他人を受け入れる心が生まれてくるのかなと思っております。そのためには、子どもたちの健全育成、これが最も重要ではないかと思っておりますので、そういったことを認識いただいて、今後できるだけ対応可能なものはもっと積極的に検討いただいて、推進を図っていただければと思います。 それでは、幾つか意見と要望をさせていただきますが、生涯学習の効果を生かし、地域づくりの基盤を構築するため、佐世保市生涯学習のまちづくり推進計画を進められるとのことですが、まだ策定中ということですので、今後の推移を見守っていきたいなと思っております。ただ、ぜひ地域力を生かせる推進計画をつくり上げていただきますように切にお願いいたします。 生涯学習の推進は、先ほども触れましたけれども、公民館との関係が非常に高く、機能を果たす上で大きく左右されるようなことになると思います。地区公民館は社会教育の拠点にならなければなりません。そのためには職員の研修も深めていただき、資質を高めてもらう必要もあります。逆にそういった地区公民館の職員の資質が衰退すると、今後地域そのものが廃れていってしまうのではないかなと思っておりますので、その点はしっかりと進めていただけるように、強く要望したいと思います。 また、健全育成に当たっては、家庭の教育力がよく問われます。しかし個人の個々の家庭の事情をカバーしてきたのが地域の子ども会組織や子ども同士の仲間ではなかったのでしょうか。地域力を生かして子どもたちを育てるには、人と人とが触れ合う機会をいかにつくるかが重要ではないかと思います。 先ほども触れましたが、現在、学校教育の現場では地域との交流を積極的に進められています。学社融合を進めることは、健全育成の観点からも非常に有効なことですが、住民目線からすると、学校から使われているような意識にどうしてもとられてしまうというか、そういった場合が多い。本来地域が果たす役割を学校に任せているのではないかなと感じることがあります。 実際、私も一保護者としてＰＴＡ活動に携わることが多いのですが、学校の児童と地域住民との交流事業にかかわると、学校行事の下請けをしているように地域の人から見られてしまうことがあります。これは社会教育が進める学社融合の認知度の低さが問題ではないかなと感じております。本来なら地域の地縁団体が子ども会組織と一緒に活動し、その延長線で学校行事と接することができれば、地域住民の活動意識も高まるものだと思います。 地域の子ども会、健全育成会、その他諸団体が地区公民館と密接に関係を築き、社会教育を進めることが学校教育の環境支援にもつながり、ひいては子どもたちの健全教育につながっていくものだと信じています。この件については、今後、先ほど答弁されました佐世保市生涯学習のまちづくり推進計画に期待しておりますので、生涯学習の推進についてはこれで終わりたいと思います。 それでは、水道事業について再質問をさせていただきます。 今回の小佐々地区における渇水対策の状況については、一定状況が理解できました。ただ今回の対応に対し住民意識としては、まだ貯水池にも水はあるし、干ばつというほどの雨不足でもなかったため、多くの住民が水不足を意識しておらず、突然の行政無線の呼びかけに驚いたところです。節水に対する住民の意識も少し薄れていたころでもあったもので、そういったことが今回突然の節水の呼びかけに驚いた要因だと思いますが、定期的に水源の状況を広報紙や回覧等で知らされる機会があれば、少しは住民も心構えや節水の意識が再認識できたのではないかなと思っています。 なお、今後とも状況を見きわめて、早急の対策を図っていただくことをお願いしておきます。 また、合併地区の水道事業の状況については、ほかの地域でも同様の課題を抱えていることがわかりました。先ほど説明いただいた水源余裕率、資料を私も見させてもらったんですけれども、小佐々の余裕率はマイナス25％と断トツ悪く、給水体制の抜本的な早急の改善が求められていると思います。 また、答弁にあったように、合併地域での水の融通に余裕がない状況もわかりました。そうなると、新しい水源を確保するか、旧市内から送水量の拡張をして送水量をふやしてもらうか、その２点しかないのかなと思いますけれども、いま進められている地下ボーリング調査の結果を期待したいところですが、まだ先ほど答弁ありましたように、不透明なところがあるということですので、今後状況がわかり次第、御報告をいただけることを願っております。 また、相浦地区からの海底送水管を使っての水の供給について、現在50トン程度ということですが、現状の施設規模からして、さらに増量可能なのでしょうか。まずは可能な範囲だけでも拡張してもらえれば、住民も安心して生活が保てるのではないかなと感じております。 それから、漏水防止の対策、強化についての答弁がありましたけれども、確かに資料によると、合併地区の有効率は旧市内と比較して低く、とりわけ小佐々・鹿町地区は有効率が70％台と特に低い状況にあるように見られました。漏水は貴重な水資源の損失だけでなく、地盤の軟弱化や防災面からも対応を急ぐ必要があります。答弁にありましたように、より効率的、効果的な対応を迅速に図っていただきますよう強く要望いたします。 それから、企業誘致に対する水道供給の心配ですが、前回も代表質問でもやりとりがあったように、企業誘致に当たって立地を検討された企業に、初めから進出に制限をかけるような条件では、積極的な誘致活動ができないと私も思っております。可能な限り企業の希望を聞ける体制づくりとその環境整備は同時に進める必要があると思います。特に水道事業にあっては、そういった想定外の要望にも一定対応できる体制を整えておく必要があるのではないかと考えております。産業の活性化は市への収入増へつながります。ぜひ積極的なインフラ整備を図っていただきますよう要望します。 そこで、再質問させていただきますが、地域間の差異を解消するため、先ほど幾つかの対処方法が示されました。しかし、どれも応急的な対処法で、根本的な解決にはなっておりません。新市として不公平感を解消するためにも、抜本的な解決策として何か検討がなされているのか、お尋ねします。 また、水道事業が簡易水道の統合や未普及地域の解消など、山積みする課題が残っている中、市長部局とのいわゆる水のすみ分けの中で、この問題をどのように整理をされているのか、あわせてお尋ねします。 ２回目の質問を終わります。
◎水道局長（川久保昭君） （登壇） 地域間格差を解消するための対策についての再質問にお答えをいたします。 先ほどの答弁で合併後の対策、並びにこれまでの渇水を機にその都度実施している対策、また今回の渇水を機に実施または検討している対策について御説明をしてまいりましたが、これらはそのときの状況を一時的に軽減する対処療法的な措置であり、抜本的な対策になっていないことは認識をしております。 そうであれば、本来合併協議がなされる時点から抜本的な解決策を検討すべきであったところではございますが、平成17年４月と平成18年３月に４町と合併をし、さらにその後、平成22年３月に江迎町、鹿町町との合併で一定整理がついたことから、今年度統合計画の策定を行うに至ったものでございます。 本市における抜本的な水源確保対策としての石木ダム建設の進捗をにらみながら、合併地区と佐世保地区の水道施設を統合することで地域間の格差是正をしていきたいと考えております。 具体的には、各地区の水源及び浄水場単位で完結している給水区域をそれぞれ管で連結することにより、一行政区域一水道事業という理想形を目指し、経済性を考慮した上で技術的に可能なところは一体の水道システムを構築したいと考えておりますが、実現するためには財源の問題や一定の時間を要することとなります。 特に、財源確保の問題といたしましては、水道会計独自では、水道の統合などが遅々として進まない状況であることを踏まえた上で、水道行政と水道事業のすみ分け協議がなされたものでございます。 地域間格差の是正対策として推進していく統合する施設に関しましては、簡易水道等を除く水道事業の給水区域内を水道局にて、それ以外の区域を市長部局にて取り組むことといたしております。 一連の事業を区域で区分することにはなりますが、統合事業としては全体を計画的に実施していかなければなりませんので、当然、水道局としても技術面でサポートするなど、本庁部局と連携を図ってまいります。
◆２番（永安健次君） （登壇） 御答弁ありがとうございました。 では、最後の質問をさせていただきます。 答弁の中に、一行政区域一水道事業という理想形が示されました。私も合併地域の水供給の不均衡を解消するには、全市一体的な水道の統合が望ましいと考えています。 市長も先日の代表質問の答弁で触れられました水道事業の統合ですが、計画的に着実な進展を図っていただきたいと思っております。 また、水道事業のすみ分けを経て、水道部局との役割分担が整理されたことは一定評価をいたします。このすみ分けが問題解決の加速化につながることを願っております。 そこで、最後に市長にお尋ねします。今回の水道事業の統合は、石木ダムの建設を含めた一体的な取り組みが必要不可欠であると考えます。水源なくして水の安定供給は不可能で、石木ダムの早期の完成と水源の確保を進めていただき、市民が安心して生活できる環境づくりに努めていただきたいと思いますが、改めて全市一体型の水道の統合について市長のお考えをお示しください。 以上で終わります。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 永安議員の水道事業の推進についてということで、合併地域間での水供給の不均衡を解消するといった水道事業推進についてということで再々質問がございましたので、お答えをさせていただきます。 全市一体型を目指した水道の統合は合併地域間の格差を解消するばかりでなく、水道の効率的運営を行う手法として積極的に推進をしていくべきものと考えております。今回のように一部の地域の方に御負担をおかけするような状況は、水道法の理念に照らしても是正すべきことであると考えております。 その根本的課題解決策としては、全市的に水道を安定供給できる水源確保対策を推進し、新たな水源開発が厳しい合併地区ではなく、その基礎となる佐世保地区において磐石の体制を整えることが第一ではないかと考えております。 これまでは水源開発を含め、水道事業の推進は水道局単独で進めてきた部分もありますが、今回のすみ分けにより、財源や推進体制も市長部局で賄う部分も一定整理させていただきました。それらの結果を踏まえまして、今後は一つの目標に向かってそれぞれが連携を図りながら、問題解決に向けて市一丸となってこの問題に対処してまいりたいと考えておるところでございます。 先ほど議員の方から小佐々地区の水源余裕率がマイナス25％であるという御指摘がございました。まさしくそのとおりでございまして、鹿町地区におきましてもマイナス14％、そしてまた世知原におきましてはプラス３％ということでございますが、３％というのはゼロに近いということでございます。江迎地区においてもプラス７％ということでございまして、この合併地域におきましては、吉井地区で若干余裕があるという程度でございまして、ほとんど余裕がないという状況でございます。 しかも、旧佐世保地区においてはマイナス11％という状況にございますので、これはやはり水源を確保していくということ、これは石木ダムの建設以外にないと、そのように確信をいたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（永山正幸君） 暫時休憩いたします。 午前11時28分 休憩 午後１時30分 再開
○議長（永山正幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 個人質問を続行いたします。30番長野孝道議員。
◆30番（長野孝道君） （登壇） 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 まず、佐世保市における将来展望についてということで、人口減少の要因についてということでございますけれども、いろいろな影響があると思われますので、お尋ねをいたします。 国立社会保障・人口問題研究所が公表いたしました我が国の人口は2010年の国勢調査で１億2,806万人であるということでありました。ところが、これから人口は急速に減少し始め、2040年代には毎年100万人以上のペースで人口が減少すると言われております。2048年には１億人を割り込み、また2060年代には8,674万人に減少すると言われております。また65歳以上の高齢化率は現在の23％から一貫して上昇し、2060年代には39.9％に達するだろうと、衝撃的な数字が出ているのであります。2060年とは、いま10歳の子どもさんが58歳に、３歳の子どもさんは51歳に、現在40歳の皆さん方はまだまだ生きておられるという近い未来でございます。 また、人口が３分の２になるということは、単純にみても、あらゆる消費市場が３分の２になるということですが、実際にはもっと市場規模は小さくなり、これから劇的にふえていく高齢者世帯は現役の若い世代の３分の２ぐらいしか消費活動をしない、すなわち消費活動は急速に減少していくであろうという学者もいます。 人口減少で大きな問題になるのは、地域の人口流出に拍車がかかります。そうなると、地域のインフラのメンテナンスや供給のバランスをどうするかが問題になってきます。国土交通省の報告書によれば、2030年ごろからインフラの維持、管理、更新費が倍増するそうであります。橋や道路、上下水道など、日本のインフラ基盤は1960年代から1970年代の高度成長前期に建設されたものが多いそうであります。これらがこれから一斉に耐用年数の限度を迎え、つくりかえ、建てかえや補修工事を余儀なくされてくるのであります。そのため、いまは年間約８兆円前後のインフラ維持補修費が2030年ごろには年間約20兆円近くに達するおそれがあると言われております。地方も同じ縮図だと思うのでありますが、費用対効果を示されると、ますます地方は大変な状況になるというふうに思われます。 本県の2035年の推計人口は2010年の142万7,000人に比べ、約３割減少の103万9,000人と言われ、九州８県で最も減少率が高いという将来推計人口の結果が出ております。その中で、佐世保市においては2010年、26万1,000人から2025年に22万4,000人、2035年には約19万2,000人という数字が試算されているのであります。 このような数値は本市の人口減少に伴う市税の推移として、市民税は2010年、291億1,200万円から2015年には280億円に、2021年には258億3,000万円で、本年と比較いたしますと、10年後には約30億円の減収となり、2035年には250億4,100万円で40億7,000万円の減収となり、2035年の予測では、市民税収は214億2,800万円になり、2010年との単純試算で約70億円から80億円の減収であるという試算結果が示されておるそうでございます。またこれに交付税の減収を加えますと、かなりの数字になると予想されるのであります。 このような状況になりますと、本市の行政全般、また経済全般に影響すると思われるのであります。このようなことから、人口減少の要因として何が考えられるか、お尋ねをいたします。すなわち少子高齢化社会、人口減少社会というのは、本市のみならず全国的な傾向にある中での試算として理解するものでございます。 本市においても第６次総合計画において目標値までの位置づけではないにしろ、まちづくりの基本フレームということで、25万人程度の人口規模でまちづくりの展開を図ることとしておるということでございます。しかしながら、全国的な傾向といいながらも、定住人口、交流人口の増加、維持対策は地域の活性化、活力維持のためにも打ち出していかなくてはならない最大の課題であるというふうに思います。 今回、九州経済調査協会が取りまとめました2012年版の九州経済白書によりますと、歴史的な円高による経済環境は厳しいとの見立てはあるものの、製造業の新たな動きをとらえ、九州の製造拠点機能は高まりつつあると言われておりますが、東日本大震災後に九州・沖縄へ進出した新規立地、あるいはまた増設した企業は予定を含め23社に上り、生産工場だけでなく、データセンターやソフトウェアの開発拠点などが進出し、本社機能の分散化がねらいだというものであります。 本市においても、毎議会毎議会、各議員の皆さんから活性化の対応策について、本市の繁栄を築くために、地理的なものも含め、佐世保市が持つ特性を生かした企業立地、雇用の確保、観光産業の推進、物産振興など、産業による経済の振興を図るため、さらに中国を初め、東南アジアを視野に入れた国際政策とあわせ、関連する施策の取り組みを提言する議論がされているところでございます。その都度、朝長市長は力強く前向きな答弁をされ、私たちは期待をし、政策の立案をお願いしている所存であります。 その成果といたしまして、ハウステンボスの再生がなされ、本格的なリゾート事業の展開を図るため、またさらなる集客を目指して、今回上海－長崎間の定期航路が開始されたことは、大きな努力が報われたものと、大いに評価をし、今後のさらなる発展を祈るものでございます。 また、企業立地の誘致についても、一定の実績が成果としてあらわれる。有効求人倍率が若干改善されているようですが、依然として企業雇用の受け皿が少ないと感じるのであります。地元での就職状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 また、他の県市によりますと、企業立地が図られ、進出企業が多いところでは求人倍率が1.0以上になっているということも聞かれているのであります。しかしながら、雇用の受け皿が少なく、人口減少率が高いとされている本市を含めた長崎県域にとって、企業の誘致は経済活性化の重要な施策であります。さらなる展開の充実が求められているのであります。 すなわち、企業が少なく、雇用状態が悪い本市では、優秀な
人材、高校生、あるいはまた工業高等専門学校生、それに大学生の新規卒業者の県外流出が続くのであります。どのような状況になっているのか、お伺いをいたします。 今日、日本全国の自治体で最重要課題として企業誘致の活動が展開されております。努力のかいあって、誘致に成功した企業が立地し、工場が操業を開始されますと、一定の地域の活性化は図られているのであります。本市と競合するのは本県隣接の市町村ですが、特に佐賀県の有田、伊万里、武雄市等に工業団地が次々と造成されて分譲中でございます。市長が所信表明でも掲げられておりました１Ｗ４Ｋの施策にＷ、ウエストは日本の出発点として、中国、東南アジア、東アジア諸国の観光、経済交流事業は将来を見据えた大変重要な本市の戦略であるというふうに思います。 その一方で、我が国の今日の企業誘致、立地活動につきましては、地理的にこのＷは私は西の果てであるというふうに思います。環境的に見ても、私は本市にとりまして、企業誘致活動は不利な面が強いと思うのであります。幹線道路、あるいはまた空港、主要港湾施設に遠い、水の安定供給に不安がある、また大都市にも遠いというハンディがあるのを克服するためには思い切った支援策、あるいはまた優遇処置が誘致の成功の大きな要因の一つと思うのですが、競争に打ち勝つ政策となっているのか、お伺いをいたします。 また、佐世保工業団地、この小佐々のウエストテクノ佐世保の造成工事に着手され、平成25年度中に分譲開始とのことですが、どのような支援策を検討されているのか、お伺いをいたします。またウエストテクノ佐世保での雇用者数をどの程度見込んでおられますか、お伺いをいたします。 それに、定住人口の定着という点で、自衛隊、米軍の存在があるのでございますが、いろいろな取り方、見方はあるにせよ、本市にとりまして経済効果は大きいと考えられるのであります。代表質問でもアメリカタウンの構想の議論がありました。独自性を発揮したまちづくりで他地域からの交流人口を呼び込み、活性化を図る必要があると思うのですが、自衛隊及び米軍について相当数の隊員や関係者が居住されておられます。本市の人口の底上げに寄与していると思われます。加えて地域経済への効果も含めて現状をお聞かせください。 １回目の質問を終わります。
◎企画部長（本山薫君） （登壇） 人口減少の要因ということでございますが、現在その原因の詳細な分析を行っている状況ではありませんが、減少についての状況ということでお答えをしたいと思います。 まず、数値的に本市の人口動態の状況についてお示ししますと、議員御承知のとおり、平成17年国勢調査と平成22年国勢調査確定値におけます人口、世帯数の現況ですが、人口につきましては、前回、平成17年より8,473人減の26万1,101人、世帯数は617世帯増の10万4,583世帯となっております。本市の減少率は県内平均がマイナス3.5％に対し、マイナス3.1％、旧市内で申しますと、マイナス2.7％に対し、旧合併町平均がマイナス7.8％となっております。 また、特に要因という点で、どの年代の人口が減っているのかという視点で考察すると、平成18年10月と平成23年10月の国勢調査確定値の数値では65歳以上の人口が2,569人増加しているのに対し、生産年齢人口に当たる16歳から64歳までの人口が9,972人減少をいたしております。 さらに、転入転出の社会動態の動きにつきましても、平成23年の数値でその増減を見ますと、県内移動は転入が170人増加しているのに対し、県外は983人と大きく転出の数が上回っており、その動きからも減少の状況にございます。 これらの状況を踏まえますと、議員お尋ねの特定の要因ということにつきましては、特定は難しいですが、特に生産年齢人口の動きが大きいこと、県外への転出状況から、進学、雇用の受け皿といった経済的な要素もその一つの要因ではないかと考えております。
◎
農水商工部長（田崎勉君） （登壇） 本市におけます地元企業における雇用の受け皿としての企業が少ないというふうなことの中で、地元への就職状況、県外への流出状況の現状、またそれに対する取り組みについてのお尋ねでございました。 まず、本市におけます雇用情勢といたしましては、ハローワーク佐世保管内の有効求人倍率で申し上げますと、平成20年秋のリーマンショックなどの影響から平成21年度には0.38倍と大きく落ち込む状況となっておりましたが、その後は徐々に回復の動きが見られ、平成23年８月以降は0.6倍台を推移する状況となっており、直近の平成24年１月には0.72倍まで改善しており、リーマンショック以前の水準にまで回復してきているところでございます。 こうした状況の中で、本市における地域の活性化に大きく寄与する若年者、特に市内の新規学卒者、大学、工業高等専門学校、短期大学、高校の就職状況ということになりますと、市内企業への就職割合は平成20年度が26.4％、平成21年度が29.2％、平成22年度が28.3％と推移してきておりまして、その割合は毎年度、残念ながら３割に満たない状況となっております。 特に製造業の担い手となる工業系の学卒者につきましては、８割を超える新卒者が市外及び県外へ就職している状況であり、工業系を初めとして本市で輩出される豊富な
人材の多くが市外へ就職している現状となっており、新規学卒者を初めとする若年者の地元定着につきましては、今後いかにこれを増加させていくかということが課題であると考えております。 雇用対策における取り組みの中で、若年者の地元定着という課題につきましては、県内各自治体の共通の課題でもあり、国・県による企業への求人確保の働きかけや高校生を対象とした新規高卒者就活応援プログラムによる支援などが実施されております。 本市といたしましても、県内の他自治体と同様に、ハローワークや県を初めとした関係機関と連携、協力しながら、これら支援策などの広報周知や合同企業面談会などの開催に取り組んでおり、これらの成果といたしましては、国、県、市の共催で開催しております合同企業面談会では、平成23年度におきましては参加企業数、求人数、参加者数とも、前年度を上回る実績となっており、現時点で判明している参加者の就職及び内定者数も前年の58名から129名へと増加をしております。 また、ハローワーク佐世保管内におけます高校生の就職内定状況におきましても、直近の１月末現在の状況は、前年同月との比較で全体の内定率が７ポイント上昇し、87.3％となっております。特に地元定着につながる管内企業への内定率は17.6ポイント増の77.2％、人数にいたしまして前年より41名、22.4％増の224名となっております。 今後の取り組みといたしましては、本市における雇用の創出につきまして、企業誘致や商工業を初めとする各種産業の振興が重要であると考えておりまして、まず産業振興の面におきましては、残念ながら廃業率が開業数を上回っている状況から、新規開業、起業、こういった施策の展開といたしまして、産業支援センターにおけるインキュベーション機能の活用や中小企業の第二創業を促進するための産業支援、既存企業の足腰を強めることとなる中小企業における設備高度化への支援、技術開発支援や販路開拓支援事業、中小企業制度融資による資金面でのバックアップなどを実施してまいります。 また、雇用対策の面におきましては、市内の高校及び大学などの新規学卒者を対象として、若年者と市内企業双方のニーズを把握し、収集した情報を相互に提供することによって、雇用のミスマッチを解消することを目的とした若年者市内就職相談事業の実施、ハローワーク及び県との連携による企業面談会の開催などを今後も継続して実施をしてまいります。これらの事業の効果的な展開により、市内における雇用の創出につなげてまいりたいと考えているところでございます。
◎企業立地・
観光物産振興局長（吉木信一郎君） （登壇） まず、立地企業への本市の支援策についてでございますが、本市では平成18年10月から企業立地促進条例による奨励金制度を実施しており、昨年12月議会で本条例の平成29年度まで５年間の期間延長と奨励金の拡充について御承認いただき、この４月から施行することといたしております。 本奨励金制度は土地取得奨励金、土地等賃借奨励金、雇用奨励金、そして固定資産税見合い分を交付する立地奨励金からなっており、本奨励金の改正に当たっては、近隣市町の奨励制度とそれぞれの県の補助金や税の免除措置等の比較検討を行いました。 その結果、奨励金のうち土地取得奨励金の上限額を新設の場合３億円から６億円に、増・移設の場合は１億円から２億円に、また地元雇用者の数により交付する雇用奨励金の上限額を新設、増・移設とも5,000万円から１億円に増額させていただいたものであり、これによって近隣市町との誘致競争に十分対処できる制度となったものと考えております。 今後、本制度を誘致活動や市の
ホームページ等を通じて広く周知し、ウエストテクノ佐世保やつくも苑用地を初めとした市内工業団地等への企業誘致の促進と地元雇用の拡大を目指してまいります。 次に、ウエストテクノ佐世保での雇用者見込み数についてでございますが、本市には主に市外企業を誘致した団地として、ウエストテクノ佐世保に隣接する小佐々工業団地、世知原町の弦掛工業団地、三川内新町の佐世保テクノパーク、崎岡町の佐世保ニューテクノパークの４カ所の公的工業団地がございます。これらの工業団地のうち20ヘクタールの規模を有する小佐々工業団地が最盛期には約800名、同じく23ヘクタールの佐世保テクノパークが約600名の雇用がなされておりました。こういった既存団地の面積規模と雇用者数から推定いたしますと、17ヘクタールのウエストテクノ佐世保においては600名程度の雇用は十分見込めるものと期待いたしております。
◎
基地政策局長（西本眞也君） （登壇） 本市における自衛隊及び米軍の隊員や関係者数、経済効果についてのお尋ねでございます。 本市における自衛隊の隊員数につきましては、海上自衛隊で約4,800人、陸上自衛隊で約1,000人、また米海軍佐世保基地におけます日本人従業員数が約1,400人で、合計いたしますと約7,200人となり、その御家族等も含めますと、本市の人口において一定の割合を占めていただいていると言えます。 また、経済面への影響に関しましては、平成22年度における海上自衛隊関連支出が約600億円、陸上自衛隊関連支出が約60億円、また米海軍関連支出が約130億円で、合計いたしますと約790億円となっており、この額すべてが市内における需要額ではないとしても、相当の経済効果があるものと考えられます。 加えて、本市の財政面における基地の所在に関連した交付金や補助金などもかんがみますと、基地の所在は本市の経済活動に密接に関連しており、地域経済に与える影響は非常に大きいものがあります。 本市といたしましては、国防という国家の根源的とも言えます政策の必要性を十分に認識しておりますことから、これまでも自衛隊及び米軍との共存共生を図ってまいりました。経済、文化ほか、さまざまな場面を通じまして、自衛隊及び米軍との良好な関係を構築することが人口や経済面を含めた市政運営全般において大変重要なことであるというふうに考えております。 以上でございます。
◆30番（長野孝道君） （登壇） それぞれ御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 東日本大震災後はアジアビジネスの拠点性を高めるねらいから、気象、地震、津波災害やテロからの危機回避策として、安全性を求め九州・沖縄地方へ進出する企業が目立ってきているのであります。 なお、急激な円高対策、それに企業のリスク分散ということから、我が国の主な大小の企業が中国を初め、タイ、ベトナム、ミャンマー、マレーシアなどの海外への生産基盤を進出されているのであります。 しかしながら、昨年起きましたタイの大洪水では、多くの日本企業も甚大な被害を受けておるのであります。あの惨状を見るとき、予期できない災害は、地理的な条件も含みますが、どこででも起きる可能性を含んでいることから、企業の方も、また国内に生産基盤のシフトを移す対策をとっている企業もあると聞き及んでおりますことから、まだまだ本市にとりましても企業誘致の可能性を持ってひとつ強力に進める必要があるというふうに思うのであります。 代表質問でも議論されておりましたが、本市独自の企業立地推進アドバイザー制度でございますけれども、民間の人と連携をした企業誘致の情報提供をいただくという制度でございますけれども、東京、大阪、福岡などの主要都市で活動をされているということで、大きな期待をしているところでございます。 今日までの活動状況等について、具体的にお伺いをいたします。 成果と実績を上げていただくためにも、皆さんと情報等を密に取り合っていただいて、情報を共有し、活動が円滑にできるような体制をひとつ築き上げていただきまして、最大の効果を出していただきたいというふうに思うのでございます。 本市の定住人口の減少対策の一環として、自衛隊、米軍との共存共生により、本市に与える経済効果等について一定の答弁をいただきました。皆さん御承知のように、日本の国を取り巻く海域において、特に東シナ海、東アジア海域の緊張は中国海軍を初めとして、ますます高まってきております。また沖縄の基地の再編成問題など、国際的にも大変大きな問題が起きておるのであります。このような状況の中で自衛隊、米軍にとりまして、南方海上地域の監視の後方支援基地として、この佐世保が存在しておるところでございます。 なお、自衛隊における部隊の新設、あるいは増設、また既存部隊の増員などの部隊誘致について、定住人口の増加、地域経済の活性化に向けた対策として検討する必要があると思うのでございます。米軍針尾住宅を拡張する計画があると聞いておりますが、米軍人、もしくはその家族関係者の増員が計画されているのか、そうであれば本市における人口の底上げ、また経済対策にも貢献すると思うのでありますが、その実情をお聞かせください。 ２回目の質問を終わります。
◎企業立地・
観光物産振興局長（吉木信一郎君） （登壇） 企業立地推進アドバイザーを含め、民間と連携した企業誘致活動への取り組み状況について答弁をさせていただきます。 まず、民間と連携した企業誘致の取り組みといたしまして、平成20年８月にふくおかフィナンシャルグループと産業振興分野での連携に関する基本協定を締結いたしておりますが、この協定では企業誘致に関する事項についても連携して取り組むことといたしております。 この成果として、平成23年３月にはふくおかフィナンシャルグループからの情報で日本ＡＴＭ株式会社のコンタクトセンターの誘致に成功いたしております。また企業立地推進アドバイザーにつきましては、平成20年10月から成功報酬によるアドバイザー制度として導入をし、現在15名の民間の方々を委嘱しており、国内主要都市の企業情報の収集や企業人脈の紹介をいただき、企業訪問など、誘致活動に一緒になって取り組んでおります。 今後もこういった民間機関や企業立地推進アドバイザーの協力を得ながら、より効果的な企業情報の収集を図り、誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。
◎
基地政策局長（西本眞也君） （登壇） まず、人口の増加、地域経済の活性化に向けた対策としての自衛隊における部隊の誘致についてのお尋ねがございました。 海上自衛隊潜水隊群の本市への誘致要望につきましては、一昨年12月に策定された防衛大綱において、動的防衛力の中核を担う海上自衛隊潜水艦を増隻する方針が盛り込まれたことを受け、海上自衛隊による崎辺地区の利活用を具現化するものとして、市議会、経済界及び行政の三者が一体となり、国に対し上申をさせていただいたものでございます。 また、来年度には九州・沖縄地区の離島に対する防衛、警備、災害派遣等を任務といたします西部方面隊普通科連隊の増員を含め、陸上自衛隊相浦駐屯地の定員が約40人増員される予定でございます。人口の増加や経済の活性化という観点のみをもって自衛隊の部隊や施設を誘致するという考え方ではございませんが、副次的には本市経済の将来展望を見据えたときに大きな影響があるものというふうに考えております。 続きまして、米軍針尾住宅の拡張についてのお尋ねがございました。現時点においても佐世保地区における米海軍家族住宅が不足しているという状況にありますが、その解消を図るため、平成20年に米軍から提供要求があり、平成21年２月に家族住宅等の建設用地として使用するために必要な土地約３万6,000平方メートルを米側に追加提供することについて日米合同委員会で合意されました。 その後、現在まで当該土地を米側に提供するために必要な既存の市道のつけかえ及び水道管の移設工事が実施されており、来年度家族住宅の整備に関する基本検討調査費として約2,900万円が国の予算に計上されております。この米軍針尾住宅の拡張は従前からの家族住宅不足を解消するためのものと認識しておりますことから、米軍基地の状況につながるものではなく、また米軍関係者の人口がふえるものではございませんので、直接的に本市人口の増ということの影響はないものというふうに考えております。 以上でございます。
◆30番（長野孝道君） （登壇） それぞれ御答弁ありがとうございました。 それでは、再々質問ということで、市長にお尋ねをいたします。 人口減少社会という社会情勢の中で、行政として各種施策の展開による複合的な効果としてさまざまな対策を述べられておりますが、特に2035年には佐世保市の人口は20万人を切ると予測が掲げられております。今回の質問に当たり、ヒアリングを当局の皆さん方とやったんですけれども、私も大変意を強くしたのは、皆さん方の考え方というのは、やはり人口を20万人切らない、22万人から23万人の趨勢人口で将来までやっていくという対策をもって頑張っていくという話を聞きました。私はそういうことを聞きまして、心強く思っておったところでございます。どうかひとつこれからも、そういう施策を本当に実現しなくてはならないというふうに思いますので、市長とされて、このような現象をとらまえて、歯どめをかけるための方策に関して、総括的にどのようにお考え、対応されるというふうに考えておられますか、ひとつ御答弁をお願いしたいと思います。 以上、終わります。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 長野議員の佐世保における将来展望についてということで、特に人口減少社会に伴うその対策に関しての総括という趣旨で御質問がございましたので、答弁をさせていただきたいと思います。 先ほどるる関連施策における複合的な効果としての答弁は各部長、担当者からさせていただいたわけでございますが、総括ということでございます。 第５次総合計画までは各種施策展開の成果として人口増を目標としておりましたが、第６次総合計画を策定する際、人口減少、少子化など、社会情勢の変化などを踏まえ、人口推計をしてみても、増加は難しいという判断をいたしまして、第６次総合計画におきましては、目標という形ではなく、まちづくりの基本フレームという趣旨で平成29年度までのまちづくりを展開する上での人口規模ということで位置づけをした経緯がございます。 議員お尋ねの人口減少対策の総括的な考えということでありましたが、本市に限らず全国的な趨勢といいながらも、この対策への取り組みは大変重要な課題であるということは認識をいたしております。今後さまざまな要因がある中で、今回の施政方針におきまして、生産なきところに発展なし、生産なくして雇用なしと申し上げましたように、まずは本市の経済基盤を整えていくことが肝要であろうかと、そのように考えております。 具体的には、総合計画の後期基本計画における成長プロジェクトとして国際観光の活性化と観光都市機能の強化や地域経済の新たな活力源となる企業立地・企業誘致の実現など、各種振興策と雇用対策の両面からの相乗効果を高めていくことにより、今後も雇用の場の創出に努め、若者の地元定着を図ってまいりたいと考えております。 また、施策展開だけではなく、少子化対策、都市基盤の整備など、ハード、ソフトの両面から幅広く施策展開を行うことで、第６次総合計画に示します一定規模の人口維持につながり、いわゆる人口減少対策に貢献するものと、そのように考えております。 先ほど議員の方から、ウエストテクノ佐世保の造成が完了して、今後誘致をする場合に、西の端ということで、大変厳しい状況にあるのではないかというお話もございました。確かに西の端ということでの厳しさはあると思います。これは先ほど申し上げましたようなさまざまな条件を出しつつ、国内企業の誘致ということを図ると同時に、私は西の端にあるということが、これからはおそらく海外企業の誘致ということも考えられる時代に入ってくるのではないかなと思っております。 歴史をひもといてみますと、アメリカが非常に成長していた時代には、アメリカから日本はいろいろな物を買っておりました。そしてその後、日本が成長するにつれて、今度は日本の企業がアメリカに進出をしたという事例も多々あって、現在はそういう時代になっているのではないかなと思っております。それから、電機関係の企業に関しましては、今回かなり厳しい状況に日本の国内企業は追い込まれているわけでございますが、東アジアのそういう企業につきましては、非常に元気になっておるということも言われるわけであります。 そういうことで、おそらく日本の企業の電機関係、あるいはいままで先端をいっていた企業の活動がほかの地域の、ほかの国の産業に押されてくるということになりますと、そういう企業が、逆に工場を日本に持ってきて、日本で生産をするというようなことも将来的には考えられるのではないかなというふうに思っております。 そういうことで、とにかく境界のない、国境のない、経済活動におきましてはそういう状況になっていくのではないかと思っておりますので、そういう意味では西にあるということは流通、国際航路も含めまして、流通形態の中におきましても、決して悲観する場所ではないのではないかなと、そのように思っております。 そういうことで、とにかく東シナ海を挟みながら、いろいろな可能性が広がる場所ではないかなと思っておりますので、ぜひそういう方向性を含めて、短期的にはこれは５年、10年という単位ではなくて、もっと30年、40年と考えたときには、おそらくそういう時代に入ってくるのではないかなというような認識をしておるところでございます。 それから、この人口減ということからとらえたときに、確かにいま議員がおっしゃって私もお答えしていることは、人口の社会増なのか社会減ということではないのかなと思うんですが、もう一つ私どもは自然減少を何とか食いとめるということをしていかなければいけない時代ではないかなというふうに思っております。お亡くなりになる方がふえていくということはやむを得ないことだと思いますが、ただ出生が少なくなっていくということは何とか食いとめなければいけないのではないかなというふうに思っております。それをいま日本全国でやはり、全体で取り組まなければいけない時期に来ているのではないかなと思うんですが、私どもそういうことを十分に認識をしながら、少しでも出生率を上げていくということをしていかなければいけない。その出生率を上げていくということの中では、やはり婚姻率を上げなきゃいけないということだと思います。いま未婚率が佐世保市の場合でも約４割、25歳から39歳までのいわゆる結婚適齢期と言われるそういう方々が男女一緒になっているわけでございますが、その中で４割ということが言われるわけであります。４割の人が結婚していないということで、過去においてはこれが２割台だったと思うんですが、そこが上がってきているということ、未婚率が上がってきているということが、私は大きな課題ではないかなと思っております。ですから、この婚姻率を上げていくための方策ということも考えなければいけないというふうに思います。 そのためには、出会いの場がいまなかなかないということで、昔みたいに長野議員が仲人をたくさんされていた時代が非常に懐かしいわけでございますが、そういうことがなかなかいまはないということになってまいりますと、やはりどうしても出会いの場をつくらなきゃいけないということも大きな課題じゃないかなと思っております。 そういうことで、佐世保出会いプロジェクトというようなこともやっておりますし、今年度は２回やりまして８組が交際を始められたというようなことでございます。新年度も続けていきたいと思うわけでございますが、さらには少しスケールを大きくしたもので、いわゆる街コンに取り組んでいきたいと、そういうふうに思っております。街コンもやはり小さな街コンではなくて、町の活性化も含めたというところで500名から1,000名ぐらいの街コンをやる、それができるその土壌が佐世保にはあるのではないかなというふうに思っております。ぜひこれは佐世保で街コンというようなことで仮称をつけておるわけでございますが、これは市民の皆様方の協働事業というようなことで成功させていきたいなと。何回も何回もやることにおきまして、そこに出会いができていく、そしてまた婚姻率が高まる、それが合計特殊出生率を上げていくというようなことになってくれば、私はひとつの成果につながってくるのではないかなと思っております。そういう意味で自然減をやはり少しでも食いとめるという努力をしていかなければいけない、それが我々世代の責任でもあるのではないかなと、そういうふうに思っております。 以上でございます。
○議長（永山正幸君） 暫時休憩いたします。 午後２時20分 休憩 午後２時40分 再開
○議長（永山正幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 個人質問を続行いたします。４番久野秀敏議員。
◆４番（久野秀敏君） （登壇） 民主市民クラブ、久野です。通告に従いまして、順次質問いたします。 １番目の質問、公共交通機関における利便性の向上ということで、公共交通機関の活性化、サービスの向上に向けた取り組みについて幾つかお尋ねいたします。 本年１月22日、佐世保駅前フレスタＳＡＳＥＢＯ広場におきまして、佐世保公共交通ふれあいフェスタが開催されました。佐世保市が主催し、ＪＲ九州、ＭＲ松浦鉄道、西肥バス、市営バスの４社が共催し、初めての試みということでありました。公共交通機関の利用促進に向けた取り組みであり、その中で朝長市長も、公共交通機関存続のためにも積極的に利用をお願いしたいと市民の皆様に訴えられておられました。どこに行くにもマイカーの時代ではありますが、高齢社会でいずれ車を運転できなくなった方には、バスや電車などの公共交通機関が生活に身近なものとなります。マイカーに比べ、大量輸送手段として、またＣＯ2の排出削減にも効果があり、これらの公共交通機関の充実を期待するところです。 そのような中で、バス事業について質問いたします。 現在、敬老パスが75歳以上の方へ支給されております。以前は市営バスのみ利用が可能でありましたが、平成20年度以降、バス事業者で連携して使われております長崎スマートカードを利用し、市営バスに加えて西肥バスも利用が可能となっております。市内全域をどこまで乗っても無料で利用できるということで、利用者からは大変便利であると好評を得ております。 そこでお尋ねですが、この敬老福祉パスの利便性を企業や学生が利用している通勤、通学の定期券にも応用できないものでしょうか。通勤、通学の混雑時には、市内中心部で何台ものバスがつながっており、渋滞の原因ともなっております。共通定期券の導入により、乗車するバス会社を選ばなくてよくなれば、行き先の同じ最初に到着したバスに乗ることができ、待ち時間を短縮できます。さらに渋滞解消も期待できると考えます。 まずは定期券のシステム統合を行い、渋滞解消につながるための運行計画の見直し、中心部における運行本数の間引きなどが必要になってくると思われますが、そのようなことが可能であるのか。 また、敬老福祉パスを西肥バスも利用できるシステムへ移行した際に、どれぐらいの費用が必要だったのか。運賃の二社配分はどのようにして行われているのか。そして二社共通の定期券を導入するとすれば、システム統合の費用がどれぐらいかかるのか。そのほか問題点などがあればお聞かせください。 続きまして、鉄道関係でありますが、東部地区広田工業団地付近へＪＲの新駅としまして、広田駅（仮称）を設置できないものか、お尋ねをいたします。 広田地区につきましては、御承知のとおり、近年市街地の発達により住宅数、人口ともに増加傾向にあります。平成24年２月１日現在では4,700世帯、１万2,309人の方が住んでおります。これは３年前と比較しまして世帯数で376世帯585人が増加しており、直近１年間で見ましても81世帯151人が増加しております。この地区におきましては、世帯数、人口の増加に伴い、広田小学校も児童数がふえ、県内随一の過大規模校となり、狭隘な敷地内で教育を受けるという環境にありますが、将来はこの地から通勤、通学されることとなります。 人口増加に加えまして、建設中であります東部スポーツ広場体育館（仮称）におきまして、平成25年には国体のリハーサル大会、翌年平成26年には長崎がんばらんば国体で、いずれもハンドボール競技が開催されます。全国各地から多くの選手やその家族、応援の方々がこの広田地区を訪れます。また近くで申しますと、重尾町には佐世保東翔高校、崎岡町にはニューテクノパークや長崎国際大学があり、在住の方はもちろん、佐世保市内や川棚方面からも電車で通勤、通学される方々がおられます。このような全国大会などのイベントや通勤、通学、生活の足として活用されておりますＪＲ大村線、早岐駅とハウステンボス駅の間に広田駅を新設し利用促進することによって周辺地域の渋滞緩和や地域の活性化に寄与できないものか、お尋ねをいたします。 あわせまして、昨年の９月議会において質問いたしました長崎県の車両基地を早岐駅に移設する計画の中で、早岐駅の東西連絡通路と跨線橋の一体的利用について、ＪＲ九州や長崎県と検討を深めていくとの御答弁をいただいております。本年１月19日には、地元の早岐地区自治連合会からも利便性向上に向けた要望書が出ております。協議の進捗状況など、その後の動きがあればお示しください。 次に、大きな項目２番目、介護保険申請手続についての質問であります。 介護保険制度のサービスを利用するまでの流れとしまして、寝たきりや認知症などの要支援状態や要介護状態にあるかどうかの介護の必要度を判断するために佐世保市へ要介護認定の申請を行う必要があります。その際必要となる書類は認定申請書と被保険者証、さらに主治医意見書の３種類です。主治医意見書や訪問調査の結果を踏まえて、介護認定審査会で介護度を判断し、佐世保市が認定を行います。 今回お尋ねする内容は、申請時に必要とされる主治医意見書についてであります。佐世保市においては、申請時に主治医意見書を添付できない場合は原則として受けつけていただけません。この主治医意見書に限っての流れを申しますと、まず、市役所や
行政センター、支所などで書類を入手し、主治医へ書類を届けます。主治医による意見書への記入が終われば、後日書類を取りに行き、介護認定申請書に書類を添付してから役所へ提出するということとなっております。これらのやりとりは佐世保市が採用している方法で、直接申請者本人、またはその家族やケアマネジャーが主治医意見書を入手する方法です。 この方法以外に郵送手段を用いる方法があります。これは役所が直接主治医に対し意見書の提出を郵送で依頼し、回収をするという方法です。長崎県内すべての市へ問い合わせをしましたところ、他市におきましては郵送などの手段が導入されているということで、県内においては佐世保市だけが郵送手段を使っていないということです。 ここで、佐世保市において申請時、主治医意見書の添付を原則とする方法が選択されるに至った理由は何なのか。またこの点、改善をし、郵送手続により申請者の負担を軽減できないものか、お尋ねをいたします。 以上、１回目の質問を終わります。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 久野議員の一般質問、公共交通機関における利便性の向上についてということで、特にＪＲ早岐駅の利便性向上に向けた協議の進捗状況についてということで御質問がございました。 早岐駅構内で長崎県により計画をされております早岐駅東西連絡通路橋（仮称）と車両基地移転に伴い、ＪＲ九州が移築する跨線橋の一体的利用に関するその後の状況についてということで御説明をさせていただきます。 この件につきましては、事業主体が県となっておりますが、早岐のまちづくりには大変重要な計画であると認識をしているところでございます。 このような中、本年１月には早岐地区自治会連合会より同様の要望をいただきましたこともございまして、私は先月ＪＲ九州の唐池社長に直接お会いをいたしまして、要望を行ってまいりました。唐池社長には御理解をいただきまして、東西連絡通路から直接ホームへ行ける施設を計画するということでございます。当然エレベーターがつくバリアフリーの設計ということになるということでございますが、そのような前向きな御回答をいただいたところでございます。 今後もＪＲ九州や長崎県と連携を図るとともに、地元の皆様の御理解をいただきながら、早岐のまちづくりも推進をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◎交通局長（原口優秀君） （登壇） 西肥バス、市営バスによる共通定期券導入について、まず定期券の共通利用のためシステムを統合できるのかという御質問でございますが、このためには事業者双方の合意が必要であり、現時点で協議を行っているものではないことを御理解いただいた上での答弁となりますが、開発業者にもお尋ねいたしましたところ、システムの開発自体は現在のスマートカードを利用して可能ではないかとのお返事でございました。 また、一方で本市内でのバスの運行はそれぞれ事業者の単独の路線と競合路線がかみ合っていることに加え、路線の系統が多数ございまして、また乗車賃率の関係などもあって、乗車後の精算をどのようにするのか、方法によっては非常に複雑なものになるため、開発期間は２年以上、また開発費は億単位になるものと考えているとのことでございます。 なお、敬老福祉パスを共通利用にしたときの費用につきましては、システム改修やカード費用など、他社分を合わせまして約4,800万円かかっており、運賃配分方法につきましては、保健福祉部予算の範囲内で両社局の乗車回数と運賃相当分実績により案分していただいております。 次に、共通定期券制度を実施した場合に、中心部への運行本数が間引きできるのではないかとのことでございますが、定期券の御利用の皆様はほとんどの方が通勤、通学の朝、または夕方の時間帯に御乗車されておりまして、乗車状況は現在でも立ち席が出るなど、混雑している状況でございます。あわせてバスの運行はお客様を出発地から目的地にお送りし、その後は新たなお客様をお迎えするために方向変換場や営業所まで走行しております。したがいまして、共通定期券の実施によるバスの間引き運転は難しいものと考えております。 問題点はということでございますが、共通定期券制度は現在のところ、長崎スマートカードシステムを利用している各事業者ともに行っておりませんので、まず全事業者が集まる専門委員会で協議を行う必要がございます。また共通定期券制度を実施した場合、確かに御利用されるお客様の利便性の向上は期待できますが、それによって定期券購入者がふえるのか、言い換えますと、費用対効果の問題でございまして、億単位でのシステム開発費の負担が収益の足かせとなりまして、今後の事業経営に影響が出ないか危惧するところでございます。 以上でございます。
◎企画部長（本山薫君） （登壇） 広田地区に鉄道新駅をという御質問でございました。鉄道は全国ネットワークの公共交通機関として長距離移動に適しており、例えば、東部スポーツ広場で開催が予定されている国体等のイベントで全国各地のお客様が遠方から多数お越しになる場合には、大変有効な交通手段となります。このような利便性をさらに高めるために新駅を設置することについて、ＪＲ九州本社に確認しましたところ、設置費用については新駅を要望する側の負担が大きく、近年設置された新駅ではＪＲ九州が１割を負担し、残り９割を地元自治体が負担しているということでございます。 この事例では数億円の費用を要したとのことですが、広田地区の沿線は遊休地が少なく、用地についても検討する必要があり、財政的にはさらに厳しいものがあると考えております。 また、新駅の設置後はＪＲ九州が維持管理することになりますが、設置を判断される際は通勤、通学、買い物等の生活利用や隣接駅の利用客への影響等をベースとした長期的な需要予測を立てられるとのことで、これにより収益性が見込めないと、新駅の設置の承諾をいただけないことが考えられます。さらに大村線にある周辺駅については、ダイヤが１時間に１本程度の駅もあり、住民の皆様が新駅を利用される際の利便性についても検証を要するものと考えられます。 以上のように、広田地区への新駅設置については、設置費用を初めとするさまざまな課題があり、ハードルは相当高いものと考えております。
◎
保健福祉部長（赤瀬隆彦君） （登壇） 質問項目の２点目、介護保険の申請手続についてお答えいたします。 本市におけます平成22年度の要介護認定申請件数は新規申請、更新申請を合わせまして、約１万8,000件となっております。介護認定申請時の主治医意見書は介護保険法の規定により、申請に係る被保険者の主治医に対し、当該被保険者の身体上、または精神上の障がいの原因である疾病、または負傷の状況等について意見を求めるものでございます。 この主治医意見書の入手方法については、市町村は迅速な要介護認定を行うため、関係団体等と調整の上、次に述べます三つの方法により行うことができるとされております。 まず、第１番目に、市町村が主治医に直接依頼し、主治医から直接市町村に送付する方法でございます。２番目としては、被保険者が主治医に意見書の作成を依頼し、主治医が市町村に意見書を送付する方法でございます。最後の３番目としては、被保険者が主治医に意見書の作成を依頼し、被保険者が市町村に提出する方法でございます。 本市では、議員がいま御指摘されたとおり、被保険者が主治医にあらかじめ意見書の作成を依頼し、被保険者が介護認定申請書と同時に提出する方法を医師会と協議の上、介護保険制度の開始当初から行っているところでございます。 本市がこの方法を行っている理由でございますが、主治医意見書は介護認定審査会において重要な判定資料であるため、被保険者や家族等が主治医に意見書の記入を依頼していただき、必要に応じて受診し、または心身の状況や家族による介護の状況などを説明するなど、被保険者の直近の状況及び生活機能を踏まえた上で意見書を記入してもらうことが要介護認定の適正化の観点から重要であるとの判断によるものでございます。 また、要介護認定に対する処分決定は介護保険法の規定によりまして、申請のあった日から30日以内に行う必要があることから、要介護認定の迅速化は介護サービスを利用される本人はもとより、その家族にとっても非常に重要なことであると考えているところでございます。 以上述べましたとおり、本市が選択しております主治医意見書の入手方法については、要介護認定の適正化及び迅速化に必要なものでありますので、現段階においては従来どおりの申請方法について御理解を賜りたいと考えているところでございます。
◆４番（久野秀敏君） （登壇） それぞれに御答弁いただきました。 まず、早岐駅の利便性向上に向けた協議につきまして、朝長市長が直接ＪＲ九州、唐池社長と面談をし、東西連絡通路と跨線橋の一体的利用について前向きな回答をいただいたとの御答弁でありました。地元にとりましても、早岐駅の利便性の向上に向けた大きな一歩、前進であると思います。ありがとうございます。 次に、バス事業の中で、共通定期券の導入にはシステム統合に多額の投資が必要になるとの御答弁でした。この費用を二社に負担していただくことにつきましては、初期投資費用を回収でき、いままで以上の利用客獲得に直接結びつくのかといえば厳しい話ですし、事業者間での調整作業も難しい話だと考えます。 しかし、敬老福祉パスの利用者の声にもありますように、市民の皆様にとりましては大変便利なシステムで、しかも導入後の効果は長年にわたって享受できるものと考えます。現状での多額の投資は難しくても、将来的に技術が向上し、比較的安くシステム導入が可能になるときや国や県の補助制度活用が可能になった際には、制度の改善を含めまして、ぜひ御検討いただきたいと思います。 あわせて、市民の利便性の向上に寄与するものでありますので、市としての単独の補助についても取り組んでいただければと思います。これらは要望といたします。 続きまして、広田駅の新駅設置につきましては、数億円単位の費用が地元自治体負担になるとの御答弁をいただきました。そこでまずは駅の設置を優先し、なるべくコストのかからない方法でできないものか。例えば松浦鉄道のような無人駅で、ホームが片側だけの比較的簡易な駅舎であれば数百万円から2,000万円程度で設置できるものと伺っております。なるべく財政的負担をかけない形での設置ならば可能ではないのか、お尋ねをいたします。 続きまして、介護申請を行う際に郵送手段をとれないのかの質問に対しまして、適正化、迅速化の観点から、従来どおりの申請方法で対応したいとの御答弁でした。しかし寝たきりや認知症の方、初めて申請される方の大半はケアマネジャーもついていないでしょうから、直接書類を持ち歩くことは大変なことでしょうし、家族にとっても負担は大きいものと考えます。 要介護認定に対する処分決定が申請から30日以内に行わなければならないという制限があり難しいということですが、他都市におきましても条件は同じで、当たり前のサービスとなっております。 認定後も半年から２年ごとの見直しで、その都度申請が必要となりますので、主治医意見書をあらかじめ病院に配布しておいたり、電子化し、データを一元管理する方法や受け付けから結果通知までを効率的に行うために事務集約を行うなど検討され、その中で主治医意見書についてはすべてを郵送にということではなく、申請時の受付窓口において郵送か持参かを選択できる仕組みづくりはできないものでしょうか。 本年２月27日、一週間ほど前の話ですが、大阪市におきましては、今後ますます認定申請書の増加が見込まれるということから、要介護、要支援認定事務のうち一部業務につきましては事務集約を行い、受け付けから結果通知までを効率的に行うために認定事務センターが開設されております。事務センターにおいては窓口業務を一切行わず、すべて郵送による受け付けになっているということです。 以上、当局の御見解をお願いいたします。
◎企画部長（本山薫君） （登壇） 広田駅を設置する場合に、松浦鉄道の無人駅を設置したときと同じように、駅を簡素化して低コストで広田駅を設置できないかとの御質問でございます。 先ほど答弁しました費用の負担や駅の収益性の条件のほか、ＪＲ九州とされては、新駅の設置に係る条件として、駅前広場や駐輪場、駐車場等の駅周辺設備の整備が必要とのことでした。また松浦鉄道の無人駅は国のバリアフリー化の適合義務がない平成元年から平成11年にかけて整備されておりますが、平成12年以降に新駅を設置する場合、段差解消対策等のバリアフリー対策が必要で、この対応に係る経費が加算されます。 このように、ＪＲ駅を新設する場合は、事業者であるＪＲ九州の設置基準に沿った駅の整備とともに、国のバリアフリー化の適合基準を満たすことも必要となってくることから、相当の経費がかかるような状況です。 しかし、議員御指摘のとおり、広田地区は近年、人口が増加傾向にあり、さらに地域の高齢化が進んでいくと公共交通が果たす役割は年々大きなものになると思われます。したがいまして、同地区の情勢、動向について注視しながら、折に触れ、ＪＲ九州とも情報交換をしながら状況を把握していきたいと考えております。
◎
保健福祉部長（赤瀬隆彦君） （登壇） 先ほど答弁しましたとおり、主治医意見書の郵送提出につきましては、被保険者の直近の状況及び生活機能の確認の必要性、それと申請から認定までの期間の短縮を考えた場合、現段階での導入は困難であると考えております。 ちなみに、議員がおっしゃったとおり、県下の13市のうち、この佐世保市方式を行っているのは佐世保市だけでございます。ただ、その影響もあるのかと思いますが、例えば新規申請に係る日数でございます。本市がこれは平成22年の実績でございます。29.4日でございますが、郵送方法をとっております例えば長崎市は48日、諫早市が41日、大村市が42日ほどかかっているような状況がございます。 このことを踏まえまして困難であると考えておりますが、議員御提案の窓口にて郵送提出が選択できる仕組みとか、認定申請に係る手続の見直し等については、今後の検討課題とさせていただければと思っております。 なお、本市においては独居世帯等で新規に申請される場合など、主治医意見書の添付が困難な方につきましては、現在も状況に応じて地域包括支援センターで申請を代行しておりまして、今後も引き続き長寿社会課や地域包括支援センターにより支援してまいりたいと考えているところでございます。
◆４番（久野秀敏君） （登壇） それぞれに御答弁ありがとうございました。 最後に、私からの要望を述べさせていただきます。 広田駅新設につきましては、駅周辺整備やバリアフリー化が必要条件で、少なくとも数億円規模の事業になるとのお話でした。財政的に難しいということではありますが、広田地区が発展していく過程において、将来諸条件が満たされる時期が訪れるものと考えます。その際はぜひ広田駅の設置をお願いいたします。 また、介護申請手続につきまして、独居世帯などにつきましては申請を代行し、支援されているということで安心しました。しかし主治医意見書につきましては、現段階での郵送手段の導入は難しいとの御答弁でありました。佐世保市におきましても、今後申請件数は増加傾向にあります。介護を申請される市民の立場に立った仕組みづくり、事務の合理化による手続の簡素化や見直しの検討などを期待いたします。 以上、要望いたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。
○議長（永山正幸君） ６番古家勉議員。
◆６番（古家勉君） （登壇） それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 まず初めに、子育てと仕事の両立支援についてでございます。 現在の日本社会が抱えるさまざまな課題の中でも、私は特に深刻なものとしまして、少子高齢化を背景としました人口減少であると考えます。 １月26日の長崎新聞一面において、平成22年度国勢調査の結果を受けました九州経済調査協会がまとめた結果としまして、先ほど30番、長野議員がおっしゃったことと重複いたしますが、長崎県の平成47年度、人口が３割減、佐世保市の人口も現在の26万1,000人から平成47年には19万2,000人という減少率でございます。これを比率にしますと26.4％という数字が出ております。本当にそういった減少予測をされておるわけでございます。記事においては、雇用の受け皿が少ないことが要因と判断されておりますが、当然その背景には少子高齢化があるものと考えております。私は佐世保のみならず、将来の日本を支えてくれる子どもたちがどんどん少なくなり、日本の活力が低下していくことが現実となっている中で、その対策が急務ではないかと大変危惧をいたしているわけでございます。 そのような中、本市における少子化の現状を見ますと、合計特殊出生率と呼ばれます女性の方が一生に出産されます平均の子どもの数が平成17年度の1.45人を最低に増加に転じておりまして、最新の情報であります平成22年には1.77人に改善をされています。これも代表質問の中で市長が述べられていたと思います。しかしながら、まだまだ人口減少状態から脱しているとは言えず、このまま出生率が人口を維持できる水準まで上がらず少子高齢化が進めば、当然、労働人口が減りまして、経済や社会に大きな影響が出るものと思われます。 政府はこれまでもさまざまな少子高齢化対策を実施してきましたが、さほど効果が上がっているとは思いません。現在、国においては子育てと仕事の両立支援策の一環としまして、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指した父親の育児に関する意識改革、啓発普及が行われております。このことは平成22年６月より指導いたしていました男性の子育て参加や
育児休業取得の促進などを目的としまして、イクメンプロジェクトとして取り組まれております。このイクメンプロジェクトは、働く男性が育児をより積極的にすることや
育児休業取得をすることができるよう、社会の機運を高めることを目的としたプロジェクトとお聞きしております。まだまだ一般的でないのが現状であるように思います。国においても、改正育児介護休業法の趣旨も踏まえまして、育児をすることが自分自身だけでなく、家族、社会に対してよい影響を与えるというイメージを発信しつつ、イクメンとは子育てを楽しみ、自分自身も成長する男性をコンセプトに、社会にその意義を訴えていくことの意味でございます。 しかしながら、この改正後も現在２年目を迎えておりますが、この取得状況につきましては、昨年７月、厚生労働省から発表された数値を見ますと、全国平均では女性の方が83.7％、それに対しまして、男性の育児取得率は1.38％と、法改正後も依然として低い水準となっております。 そこでまず、佐世保市における男性の育児参加への支援のための現在の取り組み状況についてお尋ねしたいと思います。 次に、男性の育児休業しやすい環境整備、子育てと仕事の両立支援にかかわる新たな事業展開ということで、男性の育児の参加を促すために、佐世保ならではの例えばイクメンプロジェクトと称する男性の
育児休業取得促進にかかわる新たな企業への助成制度創設といった支援策を打ち出すことはできないでしょうか。 現在、厚生労働省においては、男女問わず、従業員の職業生活と家庭生活の両立支援に取り組む事業主や事業主団体を応援する制度として、両立支援助成金と中小企業両立助成金などがあります。 そのような中、男性の育児参加を支援する地方自治体の先進事例としまして、子育て理想郷ふじのくに地域モデル事業として実施されております静岡県の三島市の取り組み事例があります。これは５日以上、育児休業を取得した男性労働者に１日5,000円、上限10万円となっております。その労働者を雇用する事業主に１日5,000円、これも同じく上限10万円という補助をする仕組みでございます。このような仕組みを本市でも取り入れることができないのか、男性への育児支援を実施する企業への助成についてお尋ねをいたします。 現在、国において検討されております子ども・子育て新システムでは、子育てと仕事の両立支援についてどのように検討されているのか、また佐世保市としてどのように対応していくのか、佐世保市の考え方についてお尋ねをいたします。 続きまして、大きい項目の二つ目、不法投棄の現状と監視カメラ効果についての質問をさせていただきます。 私たちが住む日本は世界第４位のエネルギー消費国にもかかわらず、化石燃料や天然資源が乏しく、エネルギーや資源の大半を輸入に頼らざるを得ない国であります。省資源、省エネルギーが盛んに叫ばれている現在さえも、私たち日本人は豊かさと便利さを一度味わったために、大量生産と大量消費の生活形態をなかなか変えることができない状況であります。 一方で、世界規模でエネルギーや資源の枯渇が懸念されている昨今では、日本にある資源やエネルギーを諸外国に出さずに国内で再利用することが重要であるため、カンやビンなどの容器包装や自動車、テレビや冷蔵庫など、家庭電化製品、パソコンなどの再利用を義務づけました各種リサイクル法が制定をされたり、携帯電話などに使用されておりますレアメタルを有効活用する、いわゆる都市鉱山の利用が推進されております。 しかしながら、リサイクルが義務づけられている家庭用電化製品やパソコンなどは、買いかえや処分するときにリサイクル手数料の支払いが必要であります。さらに、みずから処分する場合は、まず郵便局に行ってリサイクル料金を支払い、その後、指定の取引場所へ搬入しなければなりません。そのために、面倒くさいとか、お金がかかるとか、処理方法がわからないなどの声をたびたび耳にするわけでございます。 市内の山中には、地上デジタル放送化への切りかえによるものと思われますブラウン管テレビがよく不法投棄されているのを目にするわけでございます。不法投棄がされる理由としましては、面倒くさいとか、お金がかかるというものでないと信じたいのですが、いずれにしても、大変残念に思います。自分が住むふるさとをみずからの手で汚しているという状況でございます。 そこで、この不法投棄について、最近の不法投棄の現状と動向がどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 さらに、不法投棄を防止するために、監視カメラを設置されております。効果はいかがなものでしょうか。また監視カメラ設置場所をふやすなど、今後の展開についてお尋ねをしたいと思います。 以上、１回目の質問を終わらせていただきます。
◎
子ども未来部長（永石泰昭君） （登壇） １項目め、子育てと仕事の両立支援について答弁させていただきます。 女性の社会参加等が進み、多くの世帯が共働き世帯になるなど、労働形態が多様化する一方、働き方や子育て支援などの社会的基盤は必ずしも対応できていないことから、男性の育児参加を含めた子育てと仕事の両立支援が求められています。 本市の子育て支援は平成22年３月に策定いたしました次世代育成支援佐世保市行動計画後期計画に基づき実施をしておりますが、この計画を策定する際に行ったアンケートにおきましても、子どもを生むために必要なこととして、家族、夫婦間の協力、理解が上位に位置づけられるなど、父親の育児参加が望まれているところでございます。 そこで、本計画では、男性の育児参加を推進するために、子育てと仕事の両立支援の一つとして、父親が子育てしやすい環境の整備を図ることとしております。具体的には、父親がスムーズに育児参加できるよう、子どもが生まれる前から受講する、いわゆるプレパパ学級を開催し、育児学習会やクッキング講座を実施していますし、企業や父親向けとして、子育てへの意識啓発を図るための子育て講演会なども実施しております。 また、毎年発行しております子育て情報誌において、父親の育児参加に関する特集号を設けるなど、育児への関心を高めるとともに、育児に参加しやすい環境づくりを進めているところでございます。 さらに、昨年、県の安心こども基金を活用し、公共施設にベビーベッドやトイレ用ベビーチェアを設置するなど、父親が子どもと一緒に外出しやすいように環境整備を行いました。このように、意識啓発や環境づくりを進めていることから、近年では乳幼児の４カ月健診や１歳半健診などにおいて、父親の出席も多く見かけるようになってきており、また父親になるための学習会への参加者が年々増加するなど、男性が積極的に育児参加する姿も見られるようになりました。父親が子育てしやすい環境の整備や国におけるイクメンに関するキャンペーン等、広報啓発を継続することにより、徐々にではございますが、男性の育児参加が促進されているものと感じているところでございます。 次に、男性の育児支援を実施する企業への補助についてでございます。 議員から三島市の男性の
育児休業取得補助金の御紹介もございました。これは夫婦で子育てしやすい環境づくりを目指すものであり、御指摘のとおり、男性の育児参加を支援する先進的な取り組みであると思います。三島市に現在の状況をお伺いいたしましたところ、この事業は昨年８月から全額県の補助による３年間のモデル事業として推進されているとのことで、現在の申請実績は12件とお伺いしております。 また、本県におきましても、同様の企業への補助制度といたしまして、パパの育児取得事業補助金制度が平成21年度から今年度までの期限つきでございますが、設けられているところでございます。 ワーク・ライフ・バランス実現への取り組みに関しましては、国のイクメンプロジェクトに見られるように、基本的に国、あるいは県において統一的な対応がなされるべきと考えておりますが、御紹介の補助制度は市町村として行う先進的な事例でございますので、市町村独自の制度としての有効性について、本制度も含めて他都市の状況等を調査してまいりたいと考えているところでございます。 次に、子ども・子育て新システムにおける子育てと仕事の両立支援の検討内容と本市の対応についてでございますが、子どもの育ちや子育てをめぐる環境は厳しく、雇用基盤の変化、核家族化、地域のつながりの希薄化などによる家庭や地域の子育て力、教育力の低下により、子育て当事者が悩みを抱えている家庭も多いことから、子ども・子育て新システムにおいても、ワーク・ライフ・バランスの実現が掲げられております。 このことは子育てと仕事の両立を図り、子どもを生み育てるという希望がかなえられる社会の実現を目指したものでございまして、具体的には国が策定する指針等で職業生活と家庭生活との両立支援に関することを明示し、市町村がニーズを調査した上で、仮称でございますが、市町村新システム事業計画を策定することとなっております。また事業主の責務といたしまして、ワーク・ライフ・バランスへの取り組みや国、地方の施策への協力を法律に規定することとされております。 この新システムに対する本市の今後の対応でございますが、現在、本市では両立支援を図るため、多様な保育サービスや留守家庭児童対策、父親や企業の育児に対する理解促進などを実施しておりますが、今後も保育所の整備や延長保育サービス、病時保育、児童クラブの設置など、国の新システムへの移行に即して適切に対応していきたいと考えているところでございます。
◎環境部長（野中博行君） （登壇） 不法投棄の現状と監視カメラの設置の効果についてお答えいたします。 不法投棄の現状につきましては、環境部職員によるパトロール、警備会社への委託による夜間及び早朝パトロールのほか、町内自治会や市民の皆様からの通報、相談により随時調査を行っております。過去４年間の発見状況をみますと、平成18年度は746件でございましたが、平成21年度では452件、平成22年度は368件と減少傾向にございます。 不法投棄の動向といたしましては、山間部や人家が少ない空き地等に不法投棄される事例が多く、投棄物としてはテレビや冷蔵庫などの家電製品、廃タイヤ、家庭の雑芥が多く、商品の買いかえや引っ越し時などに発生した不用品を投棄したものではないかと思われるものが多うございます。その中で、家電リサイクル法で指定されているテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、衣類乾燥機の５品目につきましては、発見件数こそ減少しているものの、割合においては年々増加している状況でございます。 特に、議員御指摘のように、平成23年７月に地上デジタル化放送に完全移行されたことによるものと思われるテレビの不法投棄が多くなっております。不法投棄される要因としましては、適正処理を行うことでお金と手間がかかる、処理が面倒くさいといった理由からではないかと考えております。これらの不法投棄されたものにつきましては、当然不法投棄を行ったものみずからが撤去しなければなりません。そのために環境部といたしましても、何とか投棄者を特定できないかと、関係法令に基づき、可能な限り調査を実施しておりますが、非常に残念なことに、投棄者を特定し、撤去させるまでに至るケースがほとんどなく、土地の管理者や市においてやむを得ず適正処理を行っているのが現状でございます。 次に、監視カメラの設置の効果についてのお尋ねがございました。 さきに述べましたように、本市では職員や警備会社によるパトロールを実施いたしており、不法投棄の行為そのものの防止に努めております。しかしながら、不法投棄は夜間や人目がない場所で多く行われることから、不法投棄が多い路線、場所に24時間稼働の監視カメラを設置し、不法投棄防止に役立てております。設置後は定期的に経過を観察しておりますので、設置を行った場所につきましては、再投棄されることがほとんどなくなり、一定の効果を上げております。 なお、監視カメラは不法投棄を未然に防ぐことを目的としておりますが、監視カメラの録画データが投棄者特定に至る資料となり、警察に告発した事例もございます。 このように、監視カメラは不法投棄防止と投棄者特定の両方に大変有効であるものでございますので、今後は不法投棄が絶えない路線などに増設することを検討いたしております。 今後も環境保全ときれいなまちづくりのため、警察など関係機関と連携を図りながら、さらなる不法投棄防止に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆６番（古家勉君） （登壇） それぞれの答弁、ありがとうございました。 企業への助成金の考え方については、答弁の中で市町村独自の制度として有効性について今後も現状調査をしていくという御回答をいただきました。補助金についてもぜひ前向きに検討していただきたいなと思っているところでございます。 また、本市における男性の育児参加支援の取り組み状況、部長がおっしゃいましたように、いまも佐世保市としてはやっているんだと、そしてまた国の新システムへの移行については、即時対応していくということで御回答をいただきました。ぜひそのように頑張っていただきたいと思います。 現在、国においても検討されております子ども・子育て新システムにおいても、仕事と子育ての両立が図られるようワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みが定義されているところでございますが、ぜひ佐世保市においても、そのような環境が会社や社会など、地域を挙げて推進されればなと思っているところでございます。 この子育てと仕事の両立支援につきましては、先日、市長が佐世保商工会議所を訪問されまして、会頭に直接手紙をお渡しされて、子どものための休暇取得についてお願いをされるというのを知りました。市内約3,000事業所にも手紙を郵送されたということでございます。 そこで、改めまして、この手紙に込められた思い、そしてまた子育てと仕事の両立支援について、市長の考えをお聞かせいただければと思っているところでございます。 環境行政、不法投棄については、要望ということで結構でございますので、環境部長の答弁によりますと、不要になったときにリサイクル料金を納めるいまのシステムに本当に問題があるのではないかなと感じたわけです。そのために自動車を購入するときや車検をするときにリサイクル料金を納める前納制をしいているわけですね。これをやらなければ、なかなか不法投棄は減らないだろうと思います。県とか国にそういった制度をぜひ呼びかけていただきたいと思っております。不法投棄については行政だけではなかなか減りません。警察の方や、そしてまた地域の方と一体になって、この不法投棄を撲滅していただきたいということを言いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 古家議員の子育てと仕事の両立支援についてということで御質問がございました。私は、子どもたちの健やかな育ちには家族の協力はもとより、地域社会が一体となった子育て支援が必要であると認識をいたしまして、ぜひ企業の皆様に御協力いただきたいという思いから事業主の皆様にあて、お願いの手紙を送付させていただくとともに、佐世保商工会議所や老人福祉施設連絡協議会、あるいは佐世保市医師会等を訪問いたしまして、直接子育ての職場環境づくりをお願いさせていただきました。これにつきましては、昨年の12月の議会で22番議員からもそのようなことで御提言をいただきましたので、ぜひ実施をしたいというようなことで答弁をさせていただいたわけでございますが、そのこともあり、２月に訪問させていただいたところでございました。 手紙では育児休業や看護休暇など、子どものための休暇取得や従業員同士、お互いさまの気持ちで子育てができるよう、子育てしやすい職場環境づくりへの御理解、御協力と佐世保市子ども育成条例にもありますように、子どもは社会の宝、未来への希望であり、すべての大人が力を合わせ、子どもが尊重され、幸せに育つとともに、子どもが誇りを持つことができるまちとなるよう、企業の役割として、子どもと十分触れ合うことができる環境づくりに配慮していただくことをお願いさせていただいたところでございます。 我が子との触れ合いの大切さは時代が変わっても変えることができない不変のものであり、我が子をいとおしむ姿こそ親と子の成長に大きな糧をもたらしてくれるものであると思っております。 昨今の厳しい経済状況の中、このようにお願いするのは大変心苦しい思いもしたわけでございますが、本市の未来を担う子どもたちの健やかな育ちへの環境づくりの後押しとなることを願いまして、手紙を送らせていただいたところでございました。 国においても現在、子ども・子育て新システムが検討されておりますが、この基本的な考え方においても、子どもは社会の希望であり、未来をつくる力であると示され、すべての子どもへの良質な成長環境を保障し、子ども子育て家庭を社会全体で支援することが求められております。 現在策定中の第６次佐世保市総合計画後期基本計画においても、私が取り組む政策の一つとして、子どもと子育てを支える環境づくりの実現を掲げており、その実現のためにも、新システムに適時適切に対応しながら多様なニーズに対応するための保育サービスの充実、留守家庭児童の居場所づくり、事業者の子育てに対する理解促進などの子育てと仕事の両立支援策を進めることとしているところでございます。 そのようなことで、議員からも御提言をいただきましたことも十分に踏まえて、今後とも佐世保市として運営をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（永山正幸君） 暫時休憩いたします。 午後３時41分 休憩 午後４時00分 再開
○副議長（山下隆良君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 個人質問を続行いたします。10番崎山信幸議員。
◆10番（崎山信幸君） （登壇） 改めまして、崎山でございます。大変お疲れのところでございますが、ただいま休憩ということで、リフレッシュをされたというふうに思いますので、どうぞ切れのある答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、順次質問を行いますが、１回目の質問は比較的端的に行いますので、よろしくお願いをいたします。 １項目め、各支所並びに各
行政センターに依頼される要望書の取り扱いについてでありますが、問題点、改善点について指摘をさせていただく前に、まずお尋ねいたします。 直近、平成22年度、各支所並びに各
行政センターに提出される要望書の内容と年間件数、担当部署に渡るまでの一連の動きについてお示しください。 ２項目め、東日本大震災から１年を経過するに当たってでありますが、皆さん御承知のとおり、今週の日曜日で東日本大震災、丸１年経過をいたします。昨日、３月６日現在、お亡くなりになられた方、１万5,854名、いまだに消息不明の方、3,272名、２月23日現在、避難を余儀なくされた方、また転居をされた方、34万3,935名、まだまだ震災のつめ跡は大きなものがございます。とうとい命を落とされた方々に、改めまして心からの哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に心からのお見舞いを申し上げる次第でございます。 それでは、質問の中身に入らせていただきます。 さきの代表質問において、東日本大震災の教訓を受け、本市の取り組みとして防災行政無線の整備を１年前倒し、平成24年度ですべてを完結と、自主防災組織の向上、食料など備蓄計画の見直し、全市域の避難所マップの修正など、一定市長より答弁がなされておりますので、あえて重複をする必要もございませんので、今回は新たな取り組みとして、佐世保市独自の防災対策ビデオの作成、普及についてと昨年震災後の一般質問で取り上げられました地域コミュニティラジオの利用についてお伺いをいたします。 震災後、本市としても先ほど触れました件、着手をされております。これはこれで大変大事なことで、素早い対応につきましては大いに評価をしたいと思います。と同時に、取り組みとして市民の皆様がいかに防災意識を持つか、市民の皆様の防災意識の向上にいかにして努めるか、このことはあわせて最も重要ではないかと考えております。確かに避難訓練など、日々小まめに行われる防災意識の向上につながりますが、時間的な制約もございますので、なかなか難しい状況ではないでしょうか。 そのような中、それにかわる身近なツールとして、本市独自の防災対策ビデオを作成し、普及に努められてはいかがでしょうか。また、災害時の情報伝達手段として、地域コミュニティラジオの利用法についての考えを消防局長にあわせてお伺いをいたします。 地域コミュニティラジオにつきましては、大震災後、各自治体、十分に活用できるということで、真剣に検討に入っているとの情報も入っております。本市の考えをいま一度お答えください。 ３項目め、市営バスの事業についてですが、昨今、大変残念なことでありますが、利用者は減少を続けております。本題に入る前に、まずお尋ねをいたします。 平成２年、平成12年、平成22年、これは10年から20年スパンになりますが、それぞれの運賃収入、乗車人員、これにあわせ、乗り合いバスの保有台数、さらに数字に対する交通局としての分析、考え方をお伺いいたします。 １回目の質問を終わります。
◎
市民生活部長（朝重弘泰君） （登壇） 各支所並びに
行政センター管内の町内会等から支所、
行政センターに提出される要望書の内容と年間件数、担当部署に渡るまでの一連の動きについての御質問につきましては、私の方で支所、
行政センター分を合わせまして答弁をさせていただきます。 まず、要望書の内容と年間の件数でございますが、11支所と６
行政センターを合わせました要望件数は、平成22年度の実績で申しますと、土木部関係では市道、里道、通学路、河川、水路等の新設改良や補修に関する工事実施要望が500件、カーブミラー、信号機、横断歩道等の新たな設置に関する交通安全施設要望が108件、合計で608件となっております。また農林整備関係では干害恒久対策、農道の新設改良、舗装、補修に関する工事実施要望の件数が161件となっております。 次に、要望書が支所、
行政センターに提出されてから担当部署に渡るまでの一連の動きでございますが、まず土木部関係では本市東部の５支所に提出をされました要望書は東部工事事務所へ、宇久を除く５
行政センターに提出された要望書は西部工事事務所へ、また北部の５支所、並びに日宇支所と宇久
行政センターに提出された要望書は本庁土木部の関係課へ、次に農林整備関係の要望書は全支所及び
行政センター分を本庁の農林整備課へ、支所、
行政センターの連絡便を利用いたしまして、二、三日間で送達を行っております。 以上でございます。
◎消防局長（永田洋二君） （登壇） 防災教育に伴います防災ＰＲビデオの作成についてのお尋ねにお答えいたします。 既に総務省消防庁が提供し、推奨いたしていますインターネットのｅ－カレッジを活用した防災教育により、身近に知識や技術を身につけられるようになっております。これらは防災、危機管理に関する情報を映像、文字、音声で学ぶようになっており、子どもたちから大人までを対象に、身近な危険から身を守る方法など、災害危機の正しい知識、情報が各家庭のパソコンでも気軽に見ることができます。防災意識の向上につなげることができると思っております。 災害や危機から身を守るためには、正しい知識や情報が一番必要であり、このｅ－カレッジを当市といたしましても、町内会や小中学校、各職場、事業所における防災学習に積極的に利用していきたいと考えております。 次に、地域コミュニティラジオの利用についての御質問ですが、平時の防災知識の向上や災害時の情報源として地域コミュニティラジオが有効であることは、過去の災害でも報告されているところであり、本市とＦＭさせぼとの間で災害緊急放送に関する協定書を締結し、市民生活に影響をもたらす災害が発生したり、発生するおそれがある場合には、情報提供をお願いすることにいたしております。 防災に関する情報伝達媒体として、防災行政無線を補完する手段としても有効でありますので、議員御指摘の内容を踏まえまして、放送エリアを含め、どのような活用方法があるのか、今後情報を集めながら研究してまいりたいと考えております。
◎交通局長（原口優秀君） （登壇） 市営バスの利用状況を踏まえた社会的実験の取り組みについてということでの御質問でございます。 議員御案内のとおり、全国的に見ましても、バス事業の経営は厳しく、研究機関の調査によりますと、九州内の民間バス事業者も長崎県内での再建金融機関の支援を受けての再建、あるいは鹿児島県内での産業活力再生法の適用による再建など、多数の報告があっているところでございます。公営バス事業につきましても、平成22年４月には姫路市営バスの民間バス会社への譲渡、呉市営バスにつきましても、本年４月には広島電鉄への移譲予定と聞き及んでいるところでございます。 市営バスの利用者の減少につきましては、平成２年度には、これは敬老福祉乗車証を含めまして約29億1,900万円、平成12年度には約25億2,800万円の乗り合いバスの運賃収入がございましたが、平成22年度には約12億9,500万円に、乗車人員につきましても平成２年度約1,953万人、平成12年度約1,452万人の御利用が平成22年度、約925万人に減少いたしております。 これにあわせ、乗り合いバス保有台数も平成２年度155台、平成12年度140台、平成22年度には、前年に子会社の設立もございまして115台に規模を縮小しております。 この間、市内の自動車の登録台数は平成２年度は約12万台、平成12年度約14万2,000台でありましたが、平成22年度には約16万5,000台と増加しております。 本市の人口につきましては、合併もあり、平成12年の約24万4,000人が平成22年に約25万8,000人に増加していますが、大宮町から春日町までの旧市内人口は平成12年の約９万7,000人が平成22年度には約８万8,000人へと減少いたしております。また14歳以下の人口の割合は平成12年の15.4％が平成22年には13.6％に減少し、65歳以上の高齢者の占める割合が平成12年の20.4％が平成22年には25.5％に上昇いたしております。 このようなことから、市営バスの利用者の減少につきましては、従来から言われておりますとおり、少子高齢化とモータリゼーションの進展が大きな要因ではないかととらえております。 現在、交通局としましては、利用者の増加対策といたしまして、70歳以上の高齢者のバス利用の利便を図るためのお出かけ定期の発売や県内の各バス事業者などと共同利用できる長崎スマートカードへの参加、夏休みの小学生を対象とした子ども定期の発売、土、日、祝日に定期券の利用区間外でも１乗車100円で利用できる環境定期制度の実施など、利便性の向上に引き続き努めているところでございます。 以上でございます。
◆10番（崎山信幸君） （登壇） ありがとうございました。 １項目め、再質問でございますが、それぞれに再質問をいたします。 各支所、並びに各
行政センターに依頼される要望の件数、これはそれぞれお答えをいただきましたが、トータルでは平成22年度実績で土木部関係が584件、農林整備関係で83件と、その他６件、合計673件、実際は我々議員に直接要望されるケース等も含め、直接本庁にということもあるんでしょう。この件数より多いのかなというふうに推察はされるわけでございますが、流れとしたら二、三日で本庁に送達をされるということでございます。 今回、問題指摘ということで取り上げさせていただいたのは、支所、
行政センターに要望を出され、本庁まで二、三日で送達をされる、ここまでは理解ができるんです。その後ということで、問題点を読み上げます。 １点目、まず支所が要望書を関係先に送達後は、その後の動きが支所ではわからず、一番重要な依頼者、地元への連絡、説明が行われていないケースも見受けられる。２点目、要望内容及び部署によって対応の速度に差があり過ぎるということです。３点目、要望内容による工事実現のめど、内容によっては二、三カ月、予算の関係で数年ということもあるでしょう。それが示されず、町内会としても予定が立たず、地元住民への説明ができない。４点目、工事内容によって地元負担が伴うものがあるが、要望書を受理した段階で十分に説明されないケースもある。そして５番目、なんと数カ月、何の連絡もなく放ったらかし状態というようなことが耳に入ってきております。 要望を出される方というのは、御承知のとおり、一定のルールでやられております。支所、
行政センター、おそらくこういう要望書というのがあります。これをきちんとルールに従って提出されると。当然、要望ですから、期待を込めて要望されると、それが支所に行った後、連絡がないとか、これはちょっとやっぱり問題だなと。出す側は一定のルールに従って出されている。受ける側が一定のルールがないと、これは少し問題ではないかなと。 先ほど申し上げたように、いろいろな内容によっては、当然受けられないケースも出てくるかもしれません。それはそれとして、初動の対応ということに関するならば、やはり即対応していただくということが大変重要ではないかというふうに思います。 どうぞ新年度の４月からで結構ですから、支所や
行政センターとの情報の共有も含めて、一定のルール化をされたらいかがでしょうか。とりわけ土木関係、農林整備関係という要望が大半を占めております。それぞれにお答えをということでございますが、時間もございませんので、両部署、同じ認識の見解として、案件の多い土木部長の方にお伺いをいたします。お答えをよろしくお願いいたします。 ２項目め、防災ビデオの件ですが、最近、消防局長におかれましては、よく会合に出向かれて卓話をされていると、こういうふうな資料を持って、実は私も一回、拝聴いたしました。そのとき自主防災組織の輪を広げようということで、熱心にスライドを使いながら話をされておりました。そういう効果も含めて、少し自主防災組織の率が上がったと、きょう新聞に載っておりました。 その際、率直にビデオを使って話をされた方が、私は聞いていて、よりインパクトがあり、災害の怖さとか、初動対応の重要性ということで、はるかに映像で訴えたほうが、年代を問わず、わかりやすいのではないかなというふうに、本当に率直に感じました。それで今回取り上げたということです。 先ほど総務省消防庁が提供しているｅ－カレッジということで答弁がございましたが、ｅ－カレッジ、私も拝見をいたしました。確かに中身は大変、お上がつくるということもあるんでしょうけれども、多岐にわたって、すばらしいと思います。 ただ残念なことに、非常に多岐にわたっておりますので、いろいろな形で入っていかないといけないという。短時間で広く理解をしていくという普及が果たしてこれでできるのかなという心配がございます。活用していただくということであれば、やはり本市独自に、できるならばこれを編集し、普及に努められてはいかがかなというふうに思いますので、お伺いいたします。 地域コミュニティラジオについてでありますが、本市にはＦＭさせぼが現に存在をしております。考え方として整理をいたします。災害が起こる前、災害が目前に迫っているという状況の中で、確かに防災行政無線、防災マップというのは大いに活用できると思います。しかしながら、一たび大災害が起こったと、佐世保市内が大混乱に陥ったと、防災行政無線が残念ながら数箇所倒壊してしまったという状態を想定したときに、本市において24時間リアルタイムで情報を伝達する媒体として、いま現在何があるのでしょうか。まさに非常事態、最後の最後のとりでとして、何が考えられるのでしょうか。 仮に、本市が無からの取り組みとして、独自に情報伝達媒体を考えているというならば、それはそれで理解はできます。しかし費用対効果という部分を考えたときに、かなり厳しいのではないでしょうか。であるならば、ＦＭさせぼは民間ではありますが、活用させていただくと。確かに現状においてエリアの問題、クリアしなければならないこと、私も理解をしております。当然相手様のお考えもあるでしょう。しかし現在存在している情報伝達の媒体として、行政としてのっかかる－－のっかかるという言葉は適切ではないかもしれませんけれども、考え方としては、私はあり得るのではないかなと思っております。ぜひ双方、どのような協力支援ができるのか、前向きに検討していただきたい。確かに行政として手順を踏み、慎重に検討しなければならないことは理解をいたします。災害はいつ何時どのような規模であるのか、だれもわかりません。だからこそ時間との闘いではないでしょうか。消防局長の答弁をお願いします。 ３項目めでございます。交通局長、ありがとうございました。ざっくり平成２年度から平成22年度の20年間スパンでお話をさせていただきます。運賃収入で約56％の減、乗員人員では53％、当然ここはリンクしてくると思います。乗り合いバス保有台数は約26％というところにとどまっております。これはやはりいろいろな路線、広く市民の皆様にという考えのもとにやられていると、一定の理解をいたします。 しかし、バス事業全体の経営という大きな視点から、今後の方向性を見きわめることも大事ではないかと思います。例えば一つの方法として、６カ月、６カ月が長いということであれば、予算的な措置もあるでしょうから、３カ月でも現路線において運賃100円、市内どこまで乗車しても100円、このような社会的実験に取り組まれたらいかがでしょうか。無料というわけにはいきませんので、ワンコイン、100円、仮にワンコインの気軽さから乗車率が上がるのか、はたまた現状維持なのか、これはわかりませんけれども、少なくとも市民の皆様が公共バスに対して現路線の中で広く依存をしておられるのか、方向性を見きわめる一つの判断材料になり得るのではないでしょうか。 もちろん、これから取り組まれる交通不便地区対策事業は確かに最優先だと認識はしておりますので、誤解のないようにしていただきたいと思います。あくまでも今回の提案は今後の方向性を見出す一つの手段としての取り組みですので、どこか時期をみてトライをされたらいかがでしょうか。これは企画部長にお尋ねをいたします。 ２回目の質問を終わります。
◎土木部長（鯨臥豊君） （登壇） 再質問にお答えをいたします。 各支所や
行政センターを通じて提出される要望書に係る現状の問題点、改善点につきましては、土木部に係る案件が多くございますことから御指名がありましたので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 先ほど５点ほど課題の御指摘等をいただきました。まず要望書につきましては、要望内容及び地域または関係者の意思を明確にし、事業実施の際などの根拠書類として提出をお願いしているものでございます。 担当部署といたしましては、各支所などからの要望書の送達を受け、基本的には要望者及び支所や
行政センターとともに現地調査を実施し、要望内容の確認を行っているところでございます。しかしながら、要望内容や業務の都合上、場合によっては担当部署のみで現地調査を行っていること、またその現地調査や対応方針の決定に期間を要していること、さらには支所や
行政センターとの対応方針などの十分な情報共有ができていないことなどが生じていることは、先ほど御指摘がありましたように、事実でございます。 その結果、要望者への連絡がないままに期間だけを要したり、要望者が対応の状況を把握できなかったりするなど、地域の皆さんに御迷惑をおかけしておりましたことにつきましては、大変申しわけなく思っております。 議員御指摘のように、要望書は地域の課題を解決するために提出されるものであり、地域とされましては、その対応に大変期待をされていますことから、担当部署といたしましては、その意義を再認識し、今度は要望者への連絡を第一と考え、要望書受理後２週間をめどとした迅速な初動対応の徹底に努めてまいりたいと考えております。 また、支所及び
行政センターとの連携強化といたしまして、現地調査の共同実施や対応方針についての情報共有をルール化することで、支所及び
行政センターが地域に密着した行政窓口としてさらに充実するよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎消防局長（永田洋二君） （登壇） ｅ－カレッジと地域コミュニティラジオについての再質問にお答えいたします。 ｅ－カレッジにつきましては、各種災害に対する対応方法などについて幅広い内容などとなっております。インターネットの環境があれば、子どもからお年寄りまでごらんいただけますが、著作権の問題から、独自に編集することはできません。また、国の専門的な知見により、広く住民に活用できるように作成されているとともに、その内容も充実いたしております。 本市といたしましては、防災意識高揚のためのツールとしてこれを活用するのが最も有効であるというふうに考えております。 今後は教育委員会とも連携し、パソコンが整備されている学校施設における活用、また町内会等に出向いて実施する防災講習会等においても積極的な活用を図るとともに、携帯電話での利用やそして市の
ホームページなどからも容易にアクセス、活用できることを配慮してまいりたいと思っております。 さらに、このような教材や、また市販にありますＤＶＤ等の防災対策もございますので、よりよいものを選定しながら、佐世保市の教育の一環として、広く教育できるように広くこの内容についても市民の方々に知っていただくことが重要でございますので、その広報に努めてまいりたいと思っております。 次に、地域コミュニティラジオについての再質問でございますが、先ほども申しましたとおり、防災知識の向上や災害時の情報源としては、地域コミュニティラジオが有効であることを認識いたしております。現状では放送エリアに地域的な限界もあると伺っており、環境整備が必要な面もあるようでございます。災害時などには情報伝達媒体として、あるいは平時における情報提供のシステムとして防災行政無線を確保する手段として有効でありますので、今後連携のあり方を含めて関係者、関係部局との協議を図りつつ、前向きに取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
◎企画部長（本山薫君） （登壇） バス利用者が拡大する取り組みについての御質問でございました。 佐世保市では平成22年度交通不便地区調査の一環として、本市在住の16歳以上の市民5,200人に対してアンケートを実施いたしております。このうちバスを利用しない理由で最も多かった回答は、「マイカーが便利」の65％に対し、「料金が高い」という回答は5.7％にとどまっております。一方、「バスがない」、「バス停が遠い」、「ルートがない」といったバス利用の利便性に関する回答は16.6％で、バスを使わない理由の２位につけている状況でございます。 このようなことから、バスの料金引き下げといった取り組み以前に、バスを利用したくてもできない環境を改善することを優先すべきではないかとの判断から、交通不便地区対策事業において、自宅から主要なバス停まで予約型タクシーが送迎する仕組みで、３月21日から鹿町地域を皮切りに社会実験へ着手することといたしております。この社会実験を通して、交通不便地区の解消のみならず、バス利用が拡大されるよう働きかけを行いたいと考えております。 また、ことし１月、バスや鉄道事業者との連携のもと、あって当たり前の公共交通からみんなで乗って支えよう公共交通をキャッチフレーズに、ノンステップバスの見学やステージイベントなどから構成される公共交通ふれあいフェスタを開催し、延べ2,300人の御来場をいただきました。こうした場を契機に、各事業者との利用促進につながる協議もいままさに始まったところでございます。 私どもといたしましては、バス利用者の拡大によるバス事業の活性化という観点からの取り組みであり、議員御質問の趣旨でございます今後のバス事業を考える上で、市民の皆様の路線バスに対する依存度を把握するという観点とは違った方向性ではありますが、市といたしましては、まずは交通不便地区対策の社会実験によるバス利用促進を図り、その状況を見きわめながらバス事業全体の経営という大きな視点に立ったところで、どういった把握の仕方が最適であるか、またその内容や範囲について市内の事業者とともに連携、調整しながら研究する課題とさせていただきたいと考えております。
◆10番（崎山信幸君） （登壇） それぞれに御答弁、ありがとうございました。 最後、３回目の質問でございます。 先ほど私の方から４月の新年度からということでルール化をという話をいたしましたら、本当にありがたい御答弁をいただきました。今後はということで、２週間をめどにと答弁ありました。今後はということは、答弁をされた後というふうに解釈をいたしますので、あすからと、きょうからというふうな解釈をさせていただきます。本当にありがとうございます。 ２週間というめどを立てた、これが長いのか、短いのか、これはあくまでも要望を出されました市民の皆様の判断だろうというふうに思います。一定ルールということで２週間というお話をされましたけれども、でき得る限り早く対応ができるものは１日でも早く初動の対応をしていただければなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 話は変わりますが、せんだって、私どもの会派で釜山の方に視察に行ってまいりました。いま、本市として東アジア、よく市長は東アジア戦略ということで、とりわけ韓国、中国ということです。その際、韓国釜山の観光協会の会長さんや釜関フェリーなど、有意義な話をし、釜山市役所に立ち寄ってまいりました。 その際、釜山市役所の入口から入ってロビーに大きくメッセージがかけてあったんです。写真を撮ってきました。ちょっと小さいですけれども、これかなり大きなパネルです。文言は、大きくハングル文字でしたので、ちょっとこれは解読不能でございました。ところが下の方に英語で書いてありました。簡単な英語でございましたので、把握をいたしました。スマイル、スピード、サディスファクションという言葉が書いてありました。直訳をすると、笑顔と速さと満足というふうな形になろうかと思います。いわゆる釜山の市役所の職員の皆さんが市民の皆様に対するあり方について、おそらく統一的な方針を示されていたというふうに理解をいたします。本当にこれは大変いいことだなというふうに私は感じて帰ってまいりました。 市長自身、市民第一主義を一貫しておられるわけでございますので、文言はいろいろあると思います。ちなみに、こういうのが議会事務局の本当入口に、申しわけなく張ってありました。これ平成21年度ということで、窓口サービス向上重点方式、私たちは笑顔と真心のこもったお客様サービスを提供しますと、これなかなかいいことが書いてあるんですね。中身についてはいろいろあろうかと思いますが、ぜひこういう取り組みをやっていただきたい。そしてやはり市民の皆さんに、役所はこういう体制で皆さん方と接触するんだよということをどんどん発信をしていただきたいというふうに思いますので、市長の御所見、お考えをお伺いいたします。 ２項目めでございます。 防災ビデオの件ですが、著作権の問題ということで、著作権を出されると、ちょっと非常に厳しいですね。さりとて、これ総務省の消防庁の作成でしょう。地方各自治体が防災意識の向上ということで使うんだということで、それで著作権と言われると、これ売るわけじゃないわけですからね。そういうのを編集して市民の皆さんにお配りをするというふうな形ですから、いま一度ちょっと交渉の余地があるのではないかなと。それでもということであれば、これはこれでいたし方ないなというふうに思います。 とりわけ、やはりディスクに落とし込んで、これはそんなにお金はかからないと思うんです。そして先ほど言った消防局長なり市長が出向かれて卓話なりをされるときに、必要な方、どうぞという形で配って、そしてそれを１時間程度の編集にして、機会あるごとに見るというのも一つの向上につながるんではないかというふうに思いますので、著作権の問題でかなわないということであれば、独自の防災ビデオに関しても視野に入れていただきたいなと思います。 地域コミュニティラジオですが、今後の連携のあり方を含めて協議をし、前向きに取り組んでいくということで、２回目の答弁の方で少し前に進んだかなというふうな気がします。活用させていただくという考えの中で、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいなと。備えあれば憂いなし、市長、何かコメントがあればお願いいたします。 ３項目めでございます。 市バスの社会的実験でございます。一定の答弁がございました。確かに昭和40年代、50年代、平成に入ってという形の利用状況と現在の利用状況には本当に大きな差があります。数字を何回も申しませんが、やはり五十数％の激減ということでございます。もちろん乗っていただければ、それが一番いい。一生懸命市長も頑張られているのもよく理解をしております。 このことはしかしながら、どの時点ということは申し上げませんが、大方予想はされていたというふうに私は思っております。いろいろな要素の中で、マイカー時代、おっしゃったとおりでございます。その予想をした中でいろいろ模索をされ、努力をされてきたというのは一定の理解をいたします。 少々乱暴な言い方かもしれませんが、違う視点で考えたときに、だれもが幅広くバスを利用した時代というのは、ある意味終わったのではないかというふうに私は思うんです。今回の提案ということ、社会実験というのは、いますぐということは私毛頭思っておりません。たしか平成25年度までですかね、中期計画ということでやられていると、頑張られているということでございます。 しかしながら、やはりこういうふうな観点のところからも、大きな意味合いで考えていかないと、将来像というのが本当に厳しいなと。あえて予算立てのことは出しませんけれども、いま一度、公共バスの役割を見直していただいて、本当に市営バスの将来像を示していっていただきたいと、市長にお伺いをして今回の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 崎山議員の各支所、並びに各
行政センターに依頼される要望書の取り扱いということで御質問がございました。 そしてさらには、窓口サービスの向上に向けた重点方針を掲げたらどうかというようなこととあわせて答弁をさせていただきたいと思います。 先ほど来、支所とそれから工事事務所、あるいは本庁の土木部との関係ということで、十分な意思疎通ができていないのではないかというようなお話がございました。確かにいま、土木部長から答弁をいたしましたように、十分ではなかったということを反省しなければいけないのではないかなと思っております。その中で、２週間をめどにやるというような答弁をしておりますので、それを確実に実施していくように私も指導してまいりたいと思っております。 それと同時に、土木事務所だけでの検討だけではなくて、やはり支所長も自分が出したものについては一月に１回はチェックをするとか、どうなっているというようなことでの問い合わせを土木部の方にするとか、担当部課にするとかというようなことも必要ではないかなと思いますし、またその中間報告ということを要望者の方はお待ちになっていらっしゃるのではないかなと思いますので、その経過につきましても逐次報告をしていくということが必要ではないのかなと思っております。 私がやっております３Ｃのコミュニケーションというのは、まさしくそこのところでございまして、このコミュニケーションをうまくとれるか、とれないかということで市民の行政に対する信頼性が増すのか、増さないのか、あるいは否定をされるのかというようなことになってくるのではないかと思っておりますので、そこを十分に今後、支所長会議等におきましても、協議をしながら進めてもらいたいと思っております。 支所長も確かに一生懸命やってくれていると思いますし、非常に少ない、１人で幅広い業務を把握しなければいけないというような問題もあると思うんですが、しかしそこをやはりもう一歩進めていくということが大事なことではないかなと思っておりますので、そういう指導もしてまいりたいと思っております。 それから、釜山の市役所のことについて、例示をいただきながら取り組みの紹介をいただきました。これに関しましても、統一的な方針を示して、その方針を庁舎内に掲げるというようなことは非常に重要な取り組みではないのかなと思っております。実は私が市長に就任いたしましてから、先ほど議員が御紹介されましたように、重点方針ということで、それぞれの部門で、例えば平成20年度は、私たちは笑顔と真心の込もったお客様サービスを提供しますと、それから平成21年は、私たちはお客さんの立場で迅速、的確な窓口サービスを提供しますと、平成22年度は、私たちはわかりやすい説明を心がけるとともに、清潔で快適な窓口サービスを提供しますというようなことで、そういうことを各部門でそれぞれ掲示をしたりというようなことでやっておりました。しかし平成23年度はそれができていないというようなこともございますので、これも非常に大事なことでございますし、ただずっとやっていると、今度マンネリ化してしまって、非常に職員の配慮が逆に足りなくなるというようなこともあったりしているのかなと思っておりますので、そういうところはもう一度、見詰め直しをしながら進めていく必要があるのではないかなと思っております。 それから、やっていることに対しまして、やっているんだけれども、なかなか市民の皆様方には見えにくいというような状況もあるのではないかなと思いますので、ちゃんとやっているんだということを自信を持って市民の皆様方にお伝えをしていくというようなことも必要ではないかなと思っております。それはおっしゃったような形で、やはり掲示をするとか、あるいは胸に標語をつけるとか、そういうようなことを含めて考えていかなければいけないと思いますし、また今回、一課一徳運動ということも提唱させていただいております。その中で３カ月ごとにそれぞれの課で協議をしながら目標を定めてやっていこうというようなこともいま始めておりますので、それも含めまして市民の皆様方にどういうふうな形でお見せをするのかというようなこともきちっとやっていくことが必要ではないかなと思っております。 それから、市営バス事業についてでございますが、市営バスの利用状況を踏まえた社会実験の取り組みについてということでございますが、議員御認識のとおり、昭和40年代から昭和50年代は自家用車も現代のように普及しておらず、多くの人々が移動手段にバスを使っておられた時代だったと思っております。 市営バスは従来より、中心市街地に山手方面、天神方面、日野峠方面など、市内各地のお客様をお運びすることを主な事業とし、より広域的な運行をされる民間事業者と共存をしてまいりました。現在の市営バスの利用者は敬老福祉乗車証を御利用の方が全体の約３割弱、また全体の約７割は女性となっておられるようでございます。比較的自家用車の利用が困難な方々が利用していただいているととらえておりますが、利用者の中心がいわゆる交通弱者と言われるお客様に推移をしていくものと、今後はそのような状況になっていくのではないかと思われます。 市営バスは企業としてお客様の推移にあわせながら、広く市民の皆さんに移動の手段を提供するためのお客様ニーズの研究を行うことはもとより、危機感を持って公営企業として、より効率的な運営を進めるための中期改善計画を達成するため、交通不便地区対策とも歩調を合わせ、できる限り市民の足の確保に努めてまいりたいと考えております。 ワンコインということでの御提言もございましたけれども、このワンコインの社会実験というのは非常に、これはまさしく社会実験というような形で冒険を伴うところではないのかなと思っております。十分に考慮をしながら進めなければいけないことかなと思っております。一度やったらなかなかこれが、それからまた料金を上げるというようなことも社会実験とはいえ、なかなかそこが難しいということもあるのではないかなと思っております。 長崎の事例でいえば、長崎の電車、これはかなり長い時間、ワンコインでずっと営業されておりました。それで市民の利用率が非常に高かったというようなこともございますが、そういう事例も踏まえながら、どういう状況がいいのか、値上げがいいのか、それとも別の方法を考えるのかというようなことも含めて、これは研究課題ということでとらえさせていただきたいと思っております。 それから、防災行政無線と防災ビデオの件でございますけれども、これについてはなかなかいま、ｅ－カレッジのビデオをそのままいただくということは、なかなか難しいのかなというような感じがいたしておりますので、それを教材として使っていく、そしてまた教材としてこういうものがありますよということを周知しながらお勧めをしていくということが必要なことかなと思っております。確かに動くもの、動画を見ながら自分で感じていくということは非常に大事なことではないかなと思っておりますので、これまた消防局の方で検討をさせたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（山下隆良君） 会議時間を延長いたします。16番小野原茂議員。
◆16番（小野原茂君） （登壇） こんにちは。民主市民クラブの小野原茂です。本日最後の質問となりました。またあわせて残業に入ることになりましたけれども、皆様大変お疲れのことかと存じますが、よろしくお願いいたします。 それでは、１点目の不登校問題について質問いたします。 近年、小中学校におけるいじめや不登校問題は我が国の社会問題、教育問題として深刻な課題であります。このことは我々日本人が昭和の時代から現在に至るまで、ただひたすら走り続け、そこで一たん立ちどまって過去を振り返る余裕がなかったことにより、日本人の魂ともいうべき何か大事なものを置き忘れてきたのではないでしょうか。それと同時に、高度成長期時代の負の遺産も抱え込んできたのではないかと思うのは私だけではないのではないかと思います。 大人の社会、特に企業の生き残りをかけた競争の中での職場や仕事においては、人権にもかかわるようないじめ的命令や処遇により、うつ病になったり、欠勤、退職や自殺に追い込まれる事例も報道などで見受けられます。いまこのようなことが子どもたちにも影響を与えているのではないかと思うと、これからの日本の将来に危惧の念を抱かざるを得ません。 今回不登校、登校拒否の問題に絞っての質問に当たり、情報収集をしていくうちにさまざまな問題が浮上してまいりました。いじめ、自殺、引きこもり、ニート等の問題記事の新聞への掲載は日常茶飯事であります。先月の２月７日の毎日新聞では、いじめが増加し、小中の不登校は減少、高校生が増加しているとのことであります。このことは中学校で解決しないまま卒業してしまって、不登校、引きこもりの実態は表に出てこないのではないかと私は思っております。 また、２月15日の長崎新聞では、不登校や引きこもりなどの悩み相談を受け付ける長崎県子ども・若者総合相談センター「ゆめおす」が、昨年８月の開所からことし１月末までに受理した相談件数は1,173件に上ったことが県のまとめでわかったとあります。また、ゆめおすの理事長も不登校から引きこもりになる傾向が強いことを指摘されています。コミュニケーション能力が十分でないニートや不登校の若者には継続的な支援が必要であり、相談を重ねるうちに適切な改善策が必要とも述べておられます。 また、佐世保市では、例年自殺者の最も多い３月を自殺対策強化月間としており、長崎県でも毎年県内自殺者400人を300人以下に減らすよう目標を掲げ、さまざまな取り組みがなされております。自殺者の多くがうつ病にかかっている可能性も高いと言われており、いろいろなストレスが原因と思われますが、不登校との因果関係もないとは言えないのではないでしょうか。 ある日、突然不登校に始まり、このような事態にならないためにも、学校だけにとどまらず、社会全体としてとらえ、地域や支援団体などと一体となった取り組みがますます必要になってくるのではないかと思います。 このようなさまざまな問題に対し、文部科学省においては、以前から小中学生が適切な教育相談等を受けることができるようスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等による教育、相談体制の充実の取り組みがなされているとのことです。 また、不登校への対応はこれにとどまることなく、平成20年１月には、文部科学省では子どもを見守り育てるネットワーク推進会議を設置し、関係省庁と民間団体が連携して子どもたちの相談チャンネルの充実や子どもたちが安心して過ごせる居場所づくりなどの取り組みがなされております。 さらに、平成23年度予算案においては、不登校に対する、より適切で効果的な取り組みを検討するための不登校に関する調査研究に要する経費を計上し、不登校生徒を支援する取り組みが進められてまいりました。 このように、国のいろいろな施策が行われているにもかかわらず、不登校生徒の減少に歯どめがかからない状況でありますが、学校においては、さまざまな取り組みがなされていることは承知いたしております。 私はこれまで書を通じて多くのことを学ぶと同時に、多くの出会いもたくさんいただきました。特に学校での書写の時間については関心があり、市内の学校へ出向く機会をつくってまいりました。その折、不登校について耳にすることもあり気になっておりましたが、昨年８月に佐世保市で開催された第16回登校拒否・不登校問題全国のつどいイン長崎に参加する機会があり、不登校について勉強してまいりました。会への参加のきっかけは、参加者の生の声を聞いてほしいという知人の勧めでしたが、会に参加して、これまで私の中に漠然とあった不登校についての関心がさらに高まりました。 当日は真夏の暑さにもかかわらず、会場は全国からの参加者でいっぱいに埋め尽くされ、集会は熱気を帯びたものでした。集会では幾つかの分科会が開催され、我が子の不登校に悩み苦しむ父親や母親、ともに心を砕いている先生や関係者の方々からさまざまな悩み、意見が出されていました。中でも不登校当事者の方たちの分科会もあり、そこではお互いに話を聞き合うことで心が軽くなったなどの意見が出され、不登校当事者の深い悲しみや痛みが胸に迫ってまいりました。 先ほども触れましたが、２月７日には文部科学省の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査の結果が新聞記事になっていました。いじめは増加していましたが、小中の不登校は減少という見出しで病気や経済的理由以外で30日以上欠席した不登校の小中学生は11万9,891人で、前年に比べ2,541人減少したとありました。また長崎県の不登校の小中学生は1,343人とあり、減少したとはいえ、全国で12万人近く、本県では1,343人の小中学生が不登校となっております。 さきの集会で聞いたことと同じように悩み、苦しんでいる子どもたちとその関係の方々がおられることに、心が痛む思いがいたしました。 不登校に至った理由としては、いじめが原因になっているものや家庭環境が原因になるもの、学校の対応の問題、本人の心の問題など、さまざまであると考えられます。さらに不登校の子どもたちの実態として、行きたくても何かが原因で行けない子ども、生活が不規則で朝起きられず昼ごろ登校する子ども、すべてに無気力な子どももいると聞いております。このような状態を聞くにつけ、やがて引きこもり、ニートなどの就労問題にもつながる可能性があり、不登校の問題は大きな社会問題であります。 そこで、教育長にお尋ねいたします。佐世保市の状況について、不登校の推移はどのようなっているのか、過去３年間の推移及び不登校になった主な理由はどのようなものがあるのか、データを示してお答えいただきたいと思います。 次に、さきの集会では、ある中学校の先生が不登校の子どもを担任したことをきっかけに、その子どもが行きづらさに真剣に向かい合っていることを感じ、先生自身がその子どもに何ができたのか、いまも悩むことがあり、その子どものその後がとても気にかかっていることを話されていました。このように、不登校の子ども本人はもちろんのこと、かかわっている大人たちも悩みながら手探りでかかわっておられる生の声を聞くことができました。 そこで、教育委員会や各学校では不登校の子どもへの直接的な支援やその保護者の支援など、さまざまな対応がなされていると思います。私が学校に出向いたときにも、先生方だけでなく、カウンセラーや相談を受けておられる担当者がいると聞きました。 そこで、教育長にお尋ねいたします。本市において教育委員会でなされている不登校対策としては、どのような施策が行われているのでしょうか。先ほど申しましたスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置はどのようになっているのでしょうか。近年の配置校数や配置人数の状況を御提示いただきたいと思います。 また、不登校の児童生徒の実態として、生活が不規則で朝起きられず昼ごろ登校する子ども、家庭訪問をしても顔も見せることもできず、部屋に引きこもっている子ども、すべてに無気力な子どもなどもいると聞いておりますが、学校だけでは対応が難しい事例も多くなっているのではないでしょうか。 そこで、教育委員会で対応した不登校の事例があれば示していただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
◎教育長（永元太郎君） （登壇） 不登校問題についてのお尋ねでございます。 まず、本市の市立小中学校の不登校の状況についてお答えします。初めに不登校の定義でございますけれども、文部科学省が実施しております問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査では、病気や経済的な理由による欠席を除き、年間30日以上の欠席をした児童生徒で登校しない、あるいはしたくともできない状況にある児童生徒のこととされております。 この調査の中で、本市の市立小中学校の不登校児童生徒数は平成20年度は290名、平成21年度が283名、平成22年度は268名となっております。全体の児童生徒に対する割合にしますと平成20年度は1.33％、平成21年度は1.31％、平成22年度が1.22％となっており、若干の減少傾向とはなっておりますが、依然として高い比率であり、憂慮すべき状況にあると認識しております。 また、本市における児童生徒が不登校になったきっかけの主なものといたしましては、平成22年度調査によりますと、本人が無気力で何となく登校しないという理由が全体の16％を占めており、続いていじめを除く友人関係をめぐる問題、病気をきっかけとして、病気が改善した後に登校しないがそれぞれ13％、それから不安など本人の情緒的混乱が10％となっております。 続きまして、本市における不登校対策についてでございますが、本市教育委員会といたしましては、１点目、不登校対策を支えるマンパワーの充実、２点目、教職員の対応力等の向上、３点目、児童生徒の理解の促進、この三つの柱で不登校対策に取り組んでおります。 一つ目のマンパワーの充実につきましては、議員御指摘のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置、中学校における心の教室相談員の配置を行っております。 スクールカウンセラーはカウンセリングという手法を用いまして、児童生徒、保護者、教職員の心のケアを行っており、原則として配置校に週１日勤務しております。スクールカウンセラーは県の配置によるもので、平成21年度が13名20校、平成22年度が15名24校、平成23年度は18名の26校と、毎年配置人数及び配置校がふえている状況にあります。またスクールカウンセラーの配置がない学校につきましては、学校の要請に応じて、その都度、この県配置のスクールカウンセラーの先生方を派遣するようにしております。 続いて、スクールソーシャルワーカーについてでございますが、スクールソーシャルワーカーは教育分野に関する知識に加えまして、社会福祉の専門的な知識、技術を活用し、問題を抱えた児童生徒を取り巻く環境改善がなされるよう働きかけたり、関係機関等々とのネットワークを活用して、問題を抱える児童生徒の支援を行っております。スクールソーシャルワーカーは平成20年度から県から１名が配置されましたが、平成22年度に市単独で１名を雇用し、さらに平成23年度は市雇用を２名に増員し、現在県配置のスクールソーシャルワーカーと合わせて３名体制で市内小中学校を支援しております。現在、市立の小中学校の派遣要請に応じて、家庭訪問や保護者や児童生徒の面談、それからケース会議の開催などを行っております。心の教室相談員は生徒の話し相手になったり、生徒が悩みを気軽に話せ、ストレスを和らげる存在となっており、生徒の問題行動の未然防止に効果を上げております。平成23年度は中学校26校のうち21校に配置しております。 次に、二つ目の教職員の対応力向上についてでございますけれども、毎年佐世保市教育センターにおきまして、教職員を対象とした不登校研修会を開催しております。今年度はスクールカウンセラーの齊藤征志先生を講師としてお招きし、講話をしていただきました。また各学校で行われる校内研修会にスクールカウンセラー等を講師として派遣し、教職員の対応力等の向上に努めております。 さらに、平成22年度には市教育委員会で不登校対策リーフレットを作成し、市内の小中学校教職員全員に配付しております。このリーフレットには、不登校の現状、不登校の未然防止の工夫、不登校に対する基本姿勢等を記載しており、不登校対応等についての共通理解を図っております。 さらに、三つ目の児童生徒の理解の促進につきましては、平成22年度から全小中学校に児童生徒理解支援システムを導入しております。これは児童生徒の情報を電子媒体でデータベース化し、学校の教職員で情報の共有化を図ることにより、一人一人の子どもたちの状況を共通理解し、より充実した指導支援ができるようにすることを目的としております。このシステムの活用により、子どもたちの自尊感情の醸成が図られ、不登校の未然防止に効果があると考えておりますので、今後さらに有効的な活用が図られるものと期待しております。 それから、もう一つ、教育委員会が対応した不登校児童生徒の事例でございますけれども、どういうものがあったかということで、例示をということでございました。 本市では青少年教育センターに学校適応指導教室あすなろ教室を開設しており、毎年50名近くの入級者があり、個別や集団での指導を行いながら学習やさまざまな体験活動を通じ集団生活に適応する力をはぐくみ、学校への登校を支援しております。 そこでの対応事例といたしまして、中学校３年生男子Ａ君の事例がございますので、紹介いたしたいと思います。Ａ君は平成20年９月から通級を始めました。Ａ君は平成21年12月のあすなろ教室学芸会で個人の研究発表を行いました。その学芸会を見にきていたＡ君の在籍校の担任の先生が、彼の発表にひどく感動し、大いに賞賛いたしました。それまで何かと自信がなく消極的だったＡ君でしたが、学芸会という全体の場で発表できた自信と在籍校の担任の先生の賞賛により、自分に自信を取り戻し、平成22年１月には学校復帰を果たすことができました。このように、あすなろ教室では体験活動等を通して、児童生徒の学校復帰に努めておりますし、スクールソーシャルワーカーの対応で学校復帰を果たした事例も報告されております。 以上でございます。
◆16番（小野原茂君） （登壇） 御答弁いただきました。それでは再質問に入ります。 佐世保市における現在の不登校に対する施策やあすなろ教室での学校復帰の取り組みを知ることができました。不登校に対する施策については、マンパワーの充実の中でのスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、そして心の相談員など、年々充実がなされていることがよくわかりました。 また、あすなろ教室の対応事例では、自信がなく消極的だった中学校３年の男子生徒が学芸会での研究発表により自信を取り戻していく姿に対し、これまで二人三脚でやってこられた担任の先生の感動と賞賛は何事にも勝るものであったと思われます。これぞ禅語でいう碎啄同時、碎啄の機でなかったかと思います。 さて、先ほどの教育長答弁で、佐世保市では不登校の小中学生は過去３年間、毎年200名を超えるということでした。その対応についても答弁をいただきましたが、できれば不登校を出さないということが大切であると考えます。そうはいいましても、難しい面もあると思われます。そこで、不登校になった場合も早いうちに気づき対応することが必要であります。 そこで、学校では子どもたちの不登校のＳＯＳをどのように把握し、最初の対応をどのように行っているのか、お伺いいたします。 これで２回目の質問を終わります。
◎教育長（永元太郎君） （登壇） 再質問の学校での不登校の初期対応についてお答えをします。 学校では不登校はどの児童生徒にも起こり得るということを認識しながら、不登校の予兆がないか、子どもの観察に努め、必要ならば子どもとの面談や教師間の情報共有、保護者との連携を図っております。特に担任は理由があいまいな遅刻や早退、欠席などがあれば不登校の可能性を視野に入れ、子どもの情報収集を行い、欠席が続いたときは家庭訪問を行います。また必要に応じて関係教師及びスクールカウンセラー等と対応チームを発足させ、ケース会議を開催し、関係機関との連携や役割分担、支援の基本的な方針を決定します。 日ごろから不登校の未然防止のため、日常的な指導の充実、学級づくり、わかる授業の実践に努めておりますが、不登校が出た場合は、それぞれの児童生徒の状況に応じて、保護者や関係機関との連携をとり、学校復帰に向けた働きかけを行っているところでございます。
◆16番（小野原茂君） （登壇） 御答弁をいただきました。それでは、再々質問に入ります。 先ほどの教育長の答弁をお聞きしますと、不登校の予兆に気づいたときには、まず担任の先生による対応から始まり、学校全体として対応しているということでございました。このような学校の取り組みに加え、私は不登校の子どもたちの支援策として、大学と行政とが連携して大学生が不登校の子どもたちとかかわることができないかと考えています。私が住む日野・相浦地域は文教地区であり、ここには県立大、長崎短大の学生さんがたくさんおられ、日ごろから学生ボランティアをなされており、地域住民は大変感謝いたしているところです。 まちづくりの推進活動の一環として、子どもたちと一体となったもちつき大会を通じて、子どもと親と先生方、そして地域の方々との交流があり、また自分たちで稲作をしたその米でもちをつき、それを独居老人へ配ったり、また防犯パトロール隊への参加で椎木町の夜間パトロールによる非行防止の活動、そして日野地区一帯のごみ拾いによる推進活動も盛んに行われているところです。 このように、若い方々の積極的な住みよいまちづくり推進のおかげで、地域住民の学校側との交流も深まり、幅広い信頼関係が地域に違和感なく溶け込んでいることが何よりもありがたいことだと思っております。このように大学生は柔軟性と行動力が秀でており、また子どもたちとも年齢的に近く、子どもたちの気持ちを理解しやすく、不登校の子どもたちにとっても話しやすく、コミュニケーションがとりやすい存在になり得るのではないかと考えます。 そこで、このような大学生等を不登校の子どもたちとかかわらせるということについて、教育長の御所見をお伺いいたします。 これから申しますことは要望にとどめますが、申し述べたいと思います。私は既に申してきましたとおり、不登校の問題は社会全体につながる問題であり、その対応についても社会全体で取り組んでいかなければならないと思っております。ですから学校、家庭、地域が連携しながら子どもたちを支援していくという姿勢が大切になると考えます。子育てで困っている家庭に対しての支援、地域の大人たちと子どもたちとのふれあいの場をつくっていくことなどを通してきずなを深めることができる社会を築いていかなければならないと考えております。 今回、最初に話しました登校拒否・不登校問題全国のつどいでは、ＮＰＯ法人の方々も参加されており、佐世保市にはフリースペースふきのとうというＮＰＯ法人が活動されています。このような民間の団体と行政が連携し、家庭支援を行うことも大切であると思います。 また、学校に行きたくても行けない子どもがふえている現実を見て、本来やすらぎの場である家、その家庭の中に不足しているものは何かを家族で真剣に捜し求め、そして親子間の信頼関係を図ることにより、子どもの再出発の第一歩になるのではないかと私はそう思っております。 また、学校においては、不登校の子どもの学校復帰を目指すに当たっても、また不登校の予防という視点からも、子どもと向かい合っておられる先生方の負担を心配しているところです。学校では昨今、不登校の問題のほかにも多くの問題を抱え、教員の精神疾患による休職はふえているという事実があります。まず子どもたちのために、学校教育をより一層充実させ、すべての子どもたちが楽しく通えるような学校教育が目指されるべきだと考えます。そのためには、先生方が子どもたちの教育に全力を注げるよう、私も地域の大人として協力していきたいと思っております。 今後とも子どもたちのために力を尽くしていただき、子どもたち一人一人が個性を生かし、社会人となり、充実した人生を過ごしていけるように願いまして、私の質問を終わります。
◎教育長（永元太郎君） （登壇） ただいま最後に御要望ということで御所見を示されましたけれども、大変ありがたく思って拝聴しておりました。本当にありがとうございます。 それでは、再々質問にお答えいたします。 学生ボランティア等を不登校の子どもたちにかかわらせることにつきましてでございますが、議員御指摘のとおり、大学生は不登校の子どもたちと比較的年齢が近いため、子どもたちも気軽に話しかけることができ、一緒に活動することについても抵抗感がなく、不登校の子どもたちの心を開かせるのに有効であると考えております。 本市におきましては、既に学生ボランティアを活用した事業として、大学生補助指導員による支援事業ともう一つ、メンタルフレンド事業の二つの事業を実施しております。 大学生補助指導員の支援事業は、あすなろ教室に通級する子どもたちに学習や体験活動の支援を行う事業で、これまで長崎県立大学や長崎国際大学の学生を中心に支援を行っております。 また、メンタルフレンド事業は、引きこもり状態で青少年教育センター等の相談機関にも通所できない不登校児童生徒の家庭を訪問し、子どもたちと接していく中で心の友となり、子どもの心を開かせ、教室への通所や学校復帰の足がかりとする事業でございます。このメンタルフレンド事業では、平成23年度に中学生５名、小学生１名の６家庭への訪問を行っており、その中でいままで家に引きこもり状態であった生徒が少しずつ屋外で活動ができるようになり、あすなろ教室までメンタルフレンドと一緒に親子で来所し、施設内を見学できるまでになった事例の報告を受けております。 両事業とも不登校対策に一定の効果が上がっておりますので、平成24年度は支援時間及び派遣時間をふやし、子どもたちの支援が充実していくように計画しております。 具体的に申し上げますと、大学生の補助指導員の支援事業につきましては、今年度224時間の支援時間を新年度につきましては432時間にふやし、メンタルフレンド事業につきましても、派遣時間を今年度60時間であったのを新年度は128時間に増加しております。 いずれにいたしましても、本市における不登校の問題は憂慮すべき状況にあり、その原因も友人関係の問題や家庭の問題、本人の問題など、さまざまな要因が複雑に影響し合っております。今後も学校や関係機関と連携を図りながら、一人一人の児童生徒の実態に応じた対応を進め、不登校の解消に向けて鋭意努力してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（山下隆良君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は、明日午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。 午後５時27分 散会...